有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つと位置づけ、剰余金の配当については、株主への適正な利益還元の観点から、成長に向けた新たな分野への積極投資、インフラ事業者として事業継続に必要なリスクへの備えとのバランスを勘案しつつ、現金による継続的な安定配当を実現できるよう努力することを基本方針としております。連結配当性向については年間40%を最低目標とし、配当回数については年2回(中間配当及び期末配当)を基本方針としております。なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の1株当たりの配当金は、業績を踏まえ、中間配当5円50銭に期末配当5円50銭を加えた年間11円00銭としております。
内部留保資金については、運転資金としてのATM装填用現金や設備投資資金に充当するほか、成長投資への備えとする予定であります。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。なお、当事業年度における当該剰余金の配当に係る資本準備金及び利益準備金の計上額はありません。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2019年11月8日	取締役会決議	6,485	5.50
2020年5月22日	取締役会決議	6,485	5.50