有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、会社への貢献、職務の内容・重要度及び職務遂行の状況等を総合的に勘案し決定しております。
当社では、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役2名及び代表取締役2名の合計4名から構成される指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬等の具体的な支給額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、指名・報酬委員会が取締役会に提案し、取締役会の決議により決定しております。監査役の報酬等は、取締役の報酬等とは別体系とし、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議にて決定しております。
当社の役員の報酬等にかかる株主総会の決議は以下のとおりです。
2008年6月18日:監査役の報酬額を年額100,000,000円以内とする。
(決議時点における監査役の員数:4名)
2012年6月19日:取締役の報酬額を年額350,000,000円以内(うち社外取締役分年額60,000,000円以内)
とする。
(決議時点における取締役の員数:10名。うち社外取締役4名)
2017年6月19日:取締役(非業務執行取締役及び海外居住者を除く)の報酬として、取締役報酬限度額
とは別枠で、3事業年度ごとに4億円を上限として業績連動型株式報酬を支給する。
(決議時点における取締役の員数:6名)
取締役の報酬等について、具体的な支給額は指名・報酬委員会の提案に基づき、取締役会の決議により決定しております。この手続きは「役員規程」に定められており、「役員規程」は取締役会が監査役と協議のうえ、その決議によって変更、改廃されます。
指名・報酬委員会は独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役2名及び代表取締役2名の合計4名から構成されております。委員会の決議は、委員の過半数が出席し、出席した委員の過半数をもって決し、賛否同数の場合は委員長が決定しております。
当事業年度の役員の報酬等にかかる、指名・報酬委員会及び取締役会の活動状況は以下のとおりです。
2018年6月19日:指名・報酬委員会が、取締役の報酬等について具体的な支給額を決議し、同日開催の取締
役会に提案、取締役会にて、同提案に基づき決定することを代表取締役社長に一任する旨を
決議しております。
取締役の報酬等は、固定報酬部分である基本報酬と、変動報酬部分である業績連動型株式報酬から構成されています。
業績連動型株式報酬は、取締役(非業務執行取締役及び海外居住者を除く)に対して、業績目標の達成度に応じて当社株式の交付を行うことで、中長期的に継続した業績向上への意欲を一層高めることを目的としており、役位に応じて付与される固定ポイントと、業績目標の達成度に応じて0%から200%の範囲で変動する業績連動ポイントからなります(注)。業績目標達成度の評価指標は、売上規模及び収益性の両面からバランスのとれたものとすべく、連結経常収益及び連結経常利益の目標達成度としております。
業績連動型株式報酬について、2018年度の業績目標は連結経常収益146,700百万円及び連結経常利益39,800百万円であり、これに対する達成度は、連結経常収益100%及び連結経常利益102%でありました。
(注)1ポイントは当社株式1株としております。
② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	8	314	247	67
監査役 (社外監査役を除く)	2	45	45	-
社外役員	8	49	49	-

③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。