有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ. 2019年度の役員報酬の考え方と役員報酬制度
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、会社への貢献、職務の内容・重要度及び職務遂行の状況等を総合的に勘案し決定しております。
業務執行取締役の報酬等は、固定報酬部分である基本報酬と、変動報酬部分である業績連動型株式報酬から構成されています。業績連動型株式報酬は、業務執行取締役(海外居住者を除く)に対して、業績目標の達成度に応じて当社株式の交付を行うことで、中長期的に継続した業績向上への意欲を一層高めることを目的としております。
業績連動報酬について、評価指標の目標と実績は以下のとおりです。売上規模及び収益性の両面からバランスのとれたものとすべく、連結経常収益及び連結経常利益を評価指標としております。
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

評価指標	目標値(百万円)	実績値(百万円)	目標達成度(%)
連結経常収益	148,900	148,553	99.8
連結経常利益	39,700	39,836	100.3

非業務執行取締役及び監査役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割を考慮し、固定報酬のみとします。
当社では、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役2名及び代表取締役2名の合計4名から構成される指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬等の具体的な支給額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、指名・報酬委員会が取締役会に提案し、取締役会の決議により決定しております。この手続は「役員規程」に定められており、「役員規程」は取締役会が監査役と協議の上、その決議によって変更又は改廃されます。
監査役の報酬等は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議にて決定しております。
ロ. 2019年度の指名・報酬委員会の活動内容
2019年度の指名・報酬委員会では、2020年度以降の役員報酬制度の考え方と役員報酬制度の見直しについて、当事業年度中に計7回、議論を重ねました。
2019年度に指名・報酬委員会において審議・協議された主な事項は以下のとおりです。
・取締役会への取締役候補者の推薦、執行役員候補者の推薦
・取締役会への取締役・執行役員の報酬の提案
・監督と執行、取締役の構成、執行役員の役割について
・取締役・執行役員の報酬体系・報酬水準について
ハ. 2020年度以降の役員報酬の考え方と役員報酬制度
(見直しの背景及び概要)
コーポレート・ガバナンスの強化に向けた役員体制の見直しを踏まえ、業務執行取締役の企業価値向上に対する貢献意欲をより一層高めるとともに、結果責任を適正に評価反映できるように、役員報酬の考え方と役員報酬制度を見直し、会社業績と役員報酬の連動性をより一層高めることといたしました。
役員報酬の考え方と役員報酬制度の見直しの一環として、会社業績と役員報酬の連動性を高めるため、賞与を新たに導入することといたしました。
また、業務執行及び監督の役割を適切に担う優秀な人材を確保でき、職責に応じた適切な報酬体系・報酬水準となるよう、報酬の決定プロセスの客観性・透明性を高めた上で、役位毎の報酬水準の改定もいたしました。
なお、執行役員の報酬につきましても、業務執行取締役と同じく、企業価値向上に対する貢献意欲をより一層高めるとともに、結果責任を適正に評価反映できるように、業務執行取締役と同様の報酬体系・報酬の決定プロセスに改定いたします。
(役員報酬に関する基本方針)
当社は、役員報酬について、以下の考えに基づき決定します。
・企業価値の持続的な向上を促進し、会社業績との連動を重視した報酬制度であること
・業務執行及び監督の役割を適切に担う優秀な人材を確保でき、職責に応じた適切な報酬体系・報酬水準であること
・客観性・透明性あるプロセスにより決定され、公平・公正な報酬制度であること
当社の役員報酬体系は、固定報酬である「基本報酬」と、変動報酬である「賞与」及び「業績連動型株式報酬」で構成され、以下のとおり適用します。

	固定報酬	変動報酬
	(a)基本報酬	(b)賞与	(c)業績連動型 株式報酬
業務執行取締役	○	○	○
非業務執行取締役	○	-	-

各制度の位置付けは以下のとおりとします。

(a)基本報酬	役位に応じ着実に職務を遂行することを促すための報酬
(b)賞与	中長期的な企業価値向上に向けた各事業年度の業績目標(マイルストーン)を着実に達成するための短期インセンティブ
(c)業績連動型株式報酬	株主との利害共有を図り、中長期的に企業価値を高めるための中長期インセンティブ

各制度の割合は、固定報酬と変動報酬のバランス、金銭報酬と株式報酬のバランス、及び短期・中長期のバランスのとれた視点を持ち経営を担うための賞与と株式報酬のバランス等を考慮し、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会で審議の上、以下のとおり決定しています。
また、非業務執行取締役及び監査役は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割を考慮し、固定報酬のみとします。

(報酬水準)
当社の役員報酬水準は、優秀な人材を確保できるよう競争力ある報酬水準とすべく、外部専門機関の客観的な報酬水準データの中から、当社と同規模の企業群及び同業種の企業群の報酬水準データを分析・比較し、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会にて審議の上、決定しています。
(変動報酬の内容)
・賞与
短期インセンティブとなる賞与は、役位別に定められる基準額に対し、前事業年度の連結業績目標に応じた業績連動係数を乗じて決定します。
・業績連動型株式報酬
中長期インセンティブとなる業績連動型株式報酬は、役位別に付与するポイント数が定められる「固定部分」と、役位及び業績に応じ付与するポイント数が変動する「業績連動部分」で構成されます。いずれも在任期間中、毎年ポイントを付与・累積し、退任時にポイントの累積値に相当する当社株式を交付します。
業績連動部分は、役位別に定められるポイント数に対し、連結業績目標達成度に応じた業績連動係数を乗じてポイント数(交付株式数)を決定します。

制度		指標及び評価方法
賞与		・「本業を伸ばしつつ事業の多角化」を実践するという経営戦略を踏まえ、中長期的な企業価値向上に向けた業績目標(マイルストーン)達成状況・プロセスに基づき評価 ・前事業年度の連結経常収益、連結経常利益の目標達成状況に基づき定量的に評価 ・基準額の0%～200%の範囲で支給額を決定
業績連動型 株式報酬	固定部分	―
	業績連動部分	・「本業を伸ばしつつ事業の多角化」を実践するという経営戦略を踏まえ、中長期的な企業価値向上の結果に基づき評価 ・前事業年度の連結経常収益、連結経常利益等の目標達成状況に基づき定量的に評価 ・基準ポイントの0%～200%の範囲でポイント数(交付株式数)を決定

② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)
			基本報酬	業績連動型 株式報酬(※)
取締役 (社外取締役を除く)	7	279	218	60
監査役 (社外監査役を除く)	2	45	45	-
社外役員	8	65	65	-

当社の役員の報酬等にかかる株主総会の決議は以下のとおりです。
・2008年6月18日:監査役の報酬額を年額100,000,000円以内とする。
(決議時点における監査役の員数:4名)
・2012年6月19日:取締役の報酬額を年額350,000,000円以内(うち社外取締役分年額60,000,000円以内)とする。
(決議時点における取締役の員数:10名。うち社外取締役4名)
・2020年6月22日:取締役(非業務執行取締役及び海外居住者を除く)の報酬として、取締役報酬限度額とは別枠で、3事業年度ごとに4億円を上限として業績連動型株式報酬を支給する。ただし、2020年度においては、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置として、別途上限3億円をこれに加える。
(決議時点における取締役の員数:2名)
(※)2019年度の業績連動型株式報酬については、2017年6月19日開催の株主総会の決議の内容(上限4億円、決議時点における取締役の員数:6名)の範囲内で支給する。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。