ふくおか FG（8354）の外国為替の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 51億4000万
2009年3月31日 +27.86%: 65億7200万
2010年3月31日 +18.12%: 77億6300万
2010年12月31日 +9.58%: 85億700万
2011年3月31日 +7.64%: 91億5700万
2011年6月30日 +25.26%: 114億7000万
2011年12月31日 -15.82%: 96億5500万
2012年3月31日 -6.07%: 90億6900万
2012年6月30日 -16.05%: 76億1300万
2012年12月31日 +6.44%: 81億300万
2013年3月31日 -7.23%: 75億1700万
2013年6月30日 +33.98%: 100億7100万
2013年12月31日 -8.08%: 92億5700万
2014年3月31日 -11.96%: 81億5000万
2014年6月30日 +76.65%: 143億9700万
2014年9月30日 -36.56%: 91億3300万
2014年12月31日 -4.8%: 86億9500万
2015年3月31日 +0.99%: 87億8100万
2015年6月30日 +10.41%: 96億9500万
2015年9月30日 -6.35%: 90億7900万
2015年12月31日 +2.41%: 92億9800万
2016年3月31日 -14.19%: 79億7900万
2016年6月30日 +17.32%: 93億6100万
2016年9月30日 +24.66%: 116億6900万
2016年12月31日 -14.44%: 99億8400万
2017年3月31日 +3.69%: 103億5200万
2017年6月30日 -29.63%: 72億8500万
2017年9月30日 -11.21%: 64億6800万
2017年12月31日 +92.98%: 124億8200万
2018年3月31日 -45.25%: 68億3400万
2018年6月30日 +6.28%: 72億6300万
2018年9月30日 +15.7%: 84億300万
2018年12月31日 +23.12%: 103億4600万
2019年3月31日 -21.13%: 81億6000万
2019年6月30日 +17.99%: 96億2800万
2019年9月30日 +26.97%: 122億2500万
2019年12月31日 -14.92%: 104億100万
2020年3月31日 +216.63%: 329億3300万
2020年6月30日 -49.37%: 166億7300万
2020年9月30日 +164.72%: 441億3600万
2020年12月31日 -40.76%: 261億4400万
2021年3月31日 -33.81%: 173億400万
2021年6月30日 -35.18%: 112億1700万
2021年9月30日 +0.78%: 113億500万
2021年12月31日 +17.13%: 132億4100万
2022年3月31日 -8.11%: 121億6700万
2022年6月30日 +112.23%: 258億2200万
2022年9月30日 +22.87%: 317億2800万
2022年12月31日 -44.36%: 176億5400万
2023年3月31日 +38.65%: 244億7700万
2023年6月30日 -26.29%: 180億4200万
2023年9月30日 -27.01%: 131億6800万
2023年12月31日 +68.13%: 221億3900万
2024年3月31日 -44.4%: 123億900万
2024年6月30日 +23.17%: 151億6100万
2024年9月30日 -10.72%: 135億3500万
2024年12月31日 +38.46%: 187億4000万
2025年3月31日 +43.72%: 269億3300万
2025年9月30日 -35.25%: 174億4000万
2025年12月31日 -25.56%: 129億8300万
2026年3月31日 -6.28%: 121億6800万

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）: なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
2026/06/19 16:25
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社福岡中央銀行及び株式会社みんなの銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2026/06/19 16:25
#3 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）: ※3 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

2026/06/19 16:25
#4 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）: ※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2026/06/19 16:25