有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
2025年度の我が国経済は、企業業績が堅調に推移する中、雇用・所得環境の改善による個人消費の下支えもあり、緩やかな景気回復が続きました。
当社グループの営業基盤である九州経済も、米国の関税政策や円安及び物価高の影響がみられたものの、企業の設備投資は高水準で推移し、個人消費も底堅く推移しました。
金融面では、日本銀行による金融政策正常化の進展等を背景に、国内長期金利の指標となる10年国債利回りは上昇基調で推移し、2026年3月には2.3%台となりました。ドル・円相場は、日米の金利動向や中東情勢の緊迫化等の影響により円安ドル高基調で推移し、2026年3月末には1ドル159円台となりました。日経平均株価は、堅調な企業業績や株主還元強化を背景に上昇し、2026年2月に当時の史上最高値を記録したものの、その後は中東情勢の緊迫化を受けて下落し、2026年3月末には5万1千円台となりました。
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年比1,654億5千7百万円増加し、6,211億6千8百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損等のその他業務費用の増加等により、前年比1,484億4千万円増加し、5,005億5千7百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前年比170億1千6百万円増加し、1,206億1千万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比132億9千2百万円増加し、854億2千8百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年比1兆2,968億円増加し、33兆5,594億円となりました。また、純資産は、前年比1,471億円増加し、1兆767億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比648億円増加し、21兆8,856億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年比1兆3,365億円増加し、20兆3,068億円となりました。また、有価証券は、前年比997億円減少し、5兆4,515億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比623億6百万円減少し、7兆929億9千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、2,354億2千1百万円のマイナス(前連結会計年度は5,039億4百万円のマイナス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により、2,029億4千1百万円のプラス(前連結会計年度は7,628億2千6百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、298億7千9百万円のマイナス(前連結会計年度は231億2千9百万円のマイナス)となりました。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前年比382億7千5百万円増加して2,632億4千1百万円、役務取引等収支は、前年比12億4千8百万円減少して446億1千3百万円、特定取引収支は、前年比5千5百万円減少して9千4百万円、その他業務収支は、前年比641億5千7百万円減少して△747億6百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	210,119	14,847	-	224,966
	当連結会計年度	246,511	16,730	-	263,241
うち資金運用収益	前連結会計年度	242,339	114,341	1,110	355,570
	当連結会計年度	344,249	102,110	3,805	442,554
うち資金調達費用	前連結会計年度	32,220	99,494	1,110	130,604
	当連結会計年度	97,737	85,380	3,805	179,312
信託報酬	前連結会計年度	0	-	-	0
	当連結会計年度	0	-	-	0
役務取引等収支	前連結会計年度	44,746	1,115	-	45,861
	当連結会計年度	43,574	1,039	-	44,613
うち役務取引等収益	前連結会計年度	72,918	1,560	-	74,478
	当連結会計年度	75,544	1,550	-	77,095
うち役務取引等費用	前連結会計年度	28,171	444	-	28,616
	当連結会計年度	31,970	511	-	32,481
特定取引収支	前連結会計年度	29	120	-	149
	当連結会計年度	57	36	-	94
うち特定取引収益	前連結会計年度	29	120	-	149
	当連結会計年度	57	36	-	94
うち特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
その他業務収支	前連結会計年度	△10,721	171	-	△10,549
	当連結会計年度	△75,993	1,287	-	△74,706
うちその他業務収益	前連結会計年度	10,245	1,424	-	11,669
	当連結会計年度	17,305	3,136	-	20,441
うちその他業務費用	前連結会計年度	20,966	1,252	-	22,219
	当連結会計年度	93,298	1,848	-	95,147

(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前年比1兆613億7千2百万円増加して25兆6,777億1千9百万円となりました。利息は前年比869億8千4百万円増加して4,425億5千4百万円、利回りは前年比0.28%上昇して1.72%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が前年比1,788億2百万円増加して31兆6,513億4百万円となりました。利息は前年比487億8百万円増加して1,793億1千2百万円、利回りは前年比0.15%上昇して0.56%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	23,237,325	242,339	1.04
	当連結会計年度	24,277,669	344,249	1.41
うち貸出金	前連結会計年度	18,324,124	171,529	0.93
	当連結会計年度	19,115,554	231,945	1.21
うち有価証券	前連結会計年度	3,977,800	38,164	0.95
	当連結会計年度	4,161,887	63,653	1.52
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	41	0	0.77
うち預け金	前連結会計年度	2,182	1	0.06
	当連結会計年度	1,751	5	0.28
資金調達勘定	前連結会計年度	30,195,801	32,220	0.10
	当連結会計年度	30,328,730	97,737	0.32
うち預金	前連結会計年度	20,892,740	12,474	0.05
	当連結会計年度	20,928,403	41,617	0.19
うち譲渡性預金	前連結会計年度	552,277	413	0.07
	当連結会計年度	577,189	1,866	0.32
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	2,047,109	4,605	0.22
	当連結会計年度	2,397,427	13,580	0.56
うち売現先勘定	前連結会計年度	643,413	1,310	0.20
	当連結会計年度	1,532,844	8,102	0.52
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	400,157	956	0.23
	当連結会計年度	754,438	4,048	0.53
うち借用金	前連結会計年度	5,570,612	1,743	0.03
	当連結会計年度	4,019,345	6,654	0.16

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,205,275	114,341	5.18
	当連結会計年度	2,299,010	102,110	4.44
うち貸出金	前連結会計年度	669,024	29,890	4.46
	当連結会計年度	654,823	24,991	3.81
うち有価証券	前連結会計年度	1,502,083	68,998	4.59
	当連結会計年度	1,611,031	68,622	4.25
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	13,247	652	4.92
	当連結会計年度	12,866	530	4.12
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	2,102,954	99,494	4.73
	当連結会計年度	2,221,535	85,380	3.84
うち預金	前連結会計年度	279,688	10,227	3.65
	当連結会計年度	296,240	6,639	2.24
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	107,011	5,883	5.49
	当連結会計年度	105,133	4,856	4.61
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	815,753	42,221	5.17
	当連結会計年度	880,318	37,425	4.25
うち借用金	前連結会計年度	76,767	4,126	5.37
	当連結会計年度	49,451	2,295	4.64

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
4 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	25,442,601	826,253	24,616,347	356,681	1,110	355,570	1.44
	当連結会計年度	26,576,680	898,960	25,677,719	446,359	3,805	442,554	1.72
うち貸出金	前連結会計年度	18,993,149	-	18,993,149	201,419	-	201,419	1.06
	当連結会計年度	19,770,378	-	19,770,378	256,937	-	256,937	1.29
うち有価証券	前連結会計年度	5,479,884	-	5,479,884	107,163	-	107,163	1.95
	当連結会計年度	5,772,918	-	5,772,918	132,275	-	132,275	2.29
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	13,247	-	13,247	652	-	652	4.92
	当連結会計年度	12,907	-	12,907	531	-	531	4.11
うち預け金	前連結会計年度	2,182	-	2,182	1	-	1	0.06
	当連結会計年度	1,751	-	1,751	5	-	5	0.28
資金調達勘定	前連結会計年度	32,298,755	826,253	31,472,502	131,715	1,110	130,604	0.41
	当連結会計年度	32,550,265	898,960	31,651,304	183,118	3,805	179,312	0.56
うち預金	前連結会計年度	21,172,429	-	21,172,429	22,701	-	22,701	0.10
	当連結会計年度	21,224,643	-	21,224,643	48,257	-	48,257	0.22
うち譲渡性預金	前連結会計年度	552,277	-	552,277	413	-	413	0.07
	当連結会計年度	577,189	-	577,189	1,866	-	1,866	0.32
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	2,047,109	-	2,047,109	4,605	-	4,605	0.22
	当連結会計年度	2,397,427	-	2,397,427	13,580	-	13,580	0.56
うち売現先勘定	前連結会計年度	750,425	-	750,425	7,194	-	7,194	0.95
	当連結会計年度	1,637,977	-	1,637,977	12,958	-	12,958	0.79
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,215,910	-	1,215,910	43,178	-	43,178	3.55
	当連結会計年度	1,634,756	-	1,634,756	41,474	-	41,474	2.53
うち借用金	前連結会計年度	5,647,380	-	5,647,380	5,870	-	5,870	0.10
	当連結会計年度	4,068,796	-	4,068,796	8,949	-	8,949	0.21

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年比26億1千7百万円増加して770億9千5百万円となりました。
役務取引等費用は、前年比38億6千5百万円増加して324億8千1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	72,918	1,560	-	74,478
	当連結会計年度	75,544	1,550	-	77,095
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	33,561	1,001	-	34,563
	当連結会計年度	34,559	955	-	35,515
うち為替業務	前連結会計年度	13,106	502	-	13,608
	当連結会計年度	13,637	517	-	14,155
うち証券関連業務	前連結会計年度	3,079	-	-	3,079
	当連結会計年度	3,517	-	-	3,517
うち代理業務	前連結会計年度	1,009	-	-	1,009
	当連結会計年度	1,071	-	-	1,071
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	343	-	-	343
	当連結会計年度	321	-	-	321
うち保証業務	前連結会計年度	348	56	-	405
	当連結会計年度	361	77	-	438
うち投資信託・ 保険販売業務	前連結会計年度	21,469	-	-	21,469
	当連結会計年度	22,075	-	-	22,075
役務取引等費用	前連結会計年度	28,171	444	-	28,616
	当連結会計年度	31,970	511	-	32,481
うち為替業務	前連結会計年度	5,334	120	-	5,455
	当連結会計年度	5,759	172	-	5,932

(注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前年比5千5百万円減少して9千4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	29	120	-	149
	当連結会計年度	57	36	-	94
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	29	120	-	149
	当連結会計年度	57	36	-	94
うち特定金融派生商品 収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うちその他の特定取引 収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注) 1 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前年比4千5百万円減少して2億6千8百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	313	-	-	313
	当連結会計年度	268	-	-	268
うち商品有価証券	前連結会計年度	313	-	-	313
	当連結会計年度	268	-	-	268
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うちその他の特定 取引資産	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引負債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注) 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	21,207,872	350,371	21,558,244
	当連結会計年度	21,371,781	253,393	21,625,175
うち流動性預金	前連結会計年度	16,372,198	-	16,372,198
	当連結会計年度	16,344,870	-	16,344,870
うち定期性預金	前連結会計年度	4,622,765	-	4,622,765
	当連結会計年度	4,812,226	-	4,812,226
うちその他	前連結会計年度	212,908	350,371	563,280
	当連結会計年度	214,684	253,393	468,077
譲渡性預金	前連結会計年度	262,498	-	262,498
	当連結会計年度	260,430	-	260,430
総合計	前連結会計年度	21,470,371	350,371	21,820,743
	当連結会計年度	21,632,211	253,393	21,885,605

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	18,970,311	100.00	20,306,888	100.00
製造業	858,312	4.52	887,736	4.37
農業,林業	47,917	0.25	50,038	0.25
漁業	27,802	0.15	24,628	0.12
鉱業,採石業,砂利採取業	26,813	0.14	24,890	0.12
建設業	480,050	2.53	498,050	2.45
電気・ガス・熱供給・水道業	494,592	2.61	491,700	2.42
情報通信業	99,082	0.52	98,684	0.49
運輸業,郵便業	905,990	4.78	978,203	4.82
卸売業,小売業	1,467,408	7.74	1,508,405	7.43
金融業,保険業	594,271	3.13	662,939	3.26
不動産業,物品賃貸業	3,793,094	19.99	4,002,979	19.71
その他各種サービス業	1,396,771	7.36	1,406,191	6.93
国・地方公共団体	4,512,526	23.79	5,270,988	25.96
その他	4,265,678	22.49	4,401,451	21.67
海外(特別国際金融取引勘定分)	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
合計	18,970,311	-	20,306,888	-

(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	2,660,080	-	2,660,080
	当連結会計年度	1,935,115	-	1,935,115
地方債	前連結会計年度	147,211	-	147,211
	当連結会計年度	316,751	-	316,751
社債	前連結会計年度	355,207	-	355,207
	当連結会計年度	425,349	-	425,349
株式	前連結会計年度	236,569	-	236,569
	当連結会計年度	276,175	-	276,175
その他の証券	前連結会計年度	667,966	1,484,250	2,152,216
	当連結会計年度	764,032	1,734,078	2,498,110
合計	前連結会計年度	4,067,036	1,484,250	5,551,286
	当連結会計年度	3,717,423	1,734,078	5,451,502

(注) 1 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2026年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.42
2.連結における自己資本の額	9,861
3.リスク・アセットの額	86,302
4.連結総所要自己資本額(3×8%)	6,904

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社福岡中央銀行及び株式会社みんなの銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(単位:億円)

	株式会社 福岡銀行		株式会社 熊本銀行		株式会社 十八親和銀行		株式会社 福岡中央銀行		株式会社 みんなの銀行
債権の区分	2025年 3月31日	2026年 3月31日	2025年 3月31日	2026年 3月31日	2025年 3月31日	2026年 3月31日	2025年 3月31日	2026年 3月31日	2025年 3月31日	2026年 3月31日
	金額	金額	金額	金額	金額	金額	金額	金額	金額	金額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	280	304	45	54	84	79	19	22	11	12
危険債権	729	696	192	183	352	348	167	153	3	2
要管理債権	758	777	92	128	299	264	18	16	-	-
正常債権	125,122	134,737	21,027	23,464	38,465	39,558	4,074	4,098	241	347

(注) 単位未満は四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)
当年度の経営成績につきましては、連結コア業務純益は、資金利益の増加を主因として、前年比326億4千3百万円増加し、1,517億7百万円、連結経常利益は前年比170億1千6百万円増加し、1,206億1千万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比132億9千2百万円増加し、854億2千8百万円となりました。
主要勘定残高につきましては、貸出金は、法人部門を中心に前年比1兆3,365億円増加し、20兆3,068億円となりました。預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比648億円増加し、21兆8,856億円となりました。また、有価証券は、前年比997億円減少し、5兆4,515億円となりました。
第8次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当社グループの経営実績は以下のとおりであります。

目標とする経営指標		最終年度 目標水準(注)1	当年度実績 (前年比)	認識及び分析・検討内容
収益性 指標	親会社株主 に帰属する 当期純利益	1,100億円超	854億円 (+133億円)	当年度は、日本銀行による利上げを背景に「金利のある世界」が定着化する中、お取引先の本業支援を通じた貸出金残高の積上げや市場運用関連収益の増加等により、資金利益は前年比増加となりました。 非資金利益(除く債券関係損益)は、投信のパレットを中心に残高を積上げている投資信託の信託報酬増加や、みんなの銀行関連のシステム外販収益計上を主因に、前年比増加しました。 以上の結果、連結のコア業務純益は前年比326億円増加し、1,517億円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益については、次年度以降の収益改善を企図した有価証券ポートフォリオのリバランスや、中東情勢懸念に備えた引当を実施しながらも、コア業務純益の増加を主因に、前年比133億円増加の854億円となりました。 第8次中期経営計画の初年度として、当初計画を上回る順調な決算と評価しています。
	ROE(連結) (注)2	10%程度	8.5% (+1.1%)
健全性 指標	自己資本 比率(連結) (注)3	10%台	10.0% (±0.0%)	健全性の指標とする自己資本比率につきましては、バーゼルⅢ最終化(完全適用)ベースで計算しており、当年度実績は前年同水準の10.0%と、問題ない水準を維持しております。
効率性 指標	OHR(連結) (注)4	50%前半	74.0% (+12.5%)	OHRは、当年度実施した有価証券ポートフォリオのリバランスに伴う、債券売却損計上による業務粗利益の減少を主因に、前年比+12.5%上昇し、74.0%となりました。

(注) 1 2026年5月21日付会社説明会にて公表の修正後の計画
2 自己資本利益率
3 バーゼルⅢ最終化(完全適用)ベース
4 経費/業務粗利益
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。
預金につきましては、個人・法人ともに増加しており、今後も増加を見込んでおります。
なお、国際部門における調達についても、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。
設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「デジタルチャネルの機能拡充」、「みんなの銀行」等への投資に取り組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する予定であります。
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(銀行合算損益の概要)
(百万円)

				当年度	前年度	前年比
業務粗利益				209,075	240,595	△31,520
	資金利益			262,331	225,509	36,822
		国内部門		245,587	210,647	34,940
		国際部門		16,744	14,862	1,882
	役務取引等利益			30,860	33,455	△2,595
	特定取引利益			34	17	17
	その他業務利益			△84,150	△18,386	△65,764
		うち国債等債券損益		△86,591	△18,514	△68,077
経費(除く臨時処理分)			△	130,736	123,106	7,630
実質業務純益				78,339	117,488	△39,149
① 一般貸倒引当金繰入額			△	6,346	-	6,346
業務純益				71,993	117,488	△45,495
コア業務純益				164,931	136,003	28,928
	コア業務純益(除く投資信託解約損益)			154,870	138,580	16,290
臨時損益等				74,261	8,938	65,323
	②不良債権処理額		△	6,065	129	5,936
		うち個別貸倒引当金純繰入額	△	5,267	-	5,267
		うち貸倒引当金戻入益		-	508	△508
		うち償却債権取立益		79	152	△73
	信用コスト(①+②)		△	12,412	129	12,283
	株式等関係損益			80,921	9,645	71,276
	その他臨時損益等			△594	△576	△18
経常利益				146,254	126,427	19,827
特別損益				△820	245	△1,065
税引前当期純利益				145,434	126,672	18,762
法人税等合計			△	35,721	32,750	2,971
当期純利益				109,713	93,922	15,791

(注) 銀行合算損益とは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行の各行損益の単純合算であります。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(貸倒引当金の見積り)
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
当社グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等、将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキングな引当を行っております。
フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。
(参考)フォワードルッキングな引当の概要