有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
2023年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動への制約が解消に向かう中で、景気は緩やかに回復しました。また、企業の設備投資の活性化や、春闘における賃上げ率の向上等、前向きな動きがみられました。
当社グループが営業基盤とする九州の経済は、半導体関連をはじめとする企業による設備の新・増設や、各県中心市街地の開発等により、製造業・非製造業ともに設備投資が増加しました。加えて、訪日外客数が回復し、インバウンド需要が好調に推移する中で、外食・宿泊等のサービス支出が増加しました。
金融面では、日本銀行が2023年10月にイールドカーブ・コントロールを柔軟化、2024年3月にはイールドカーブ・コントロールの撤廃やマイナス金利解除等を決定したことで、国内長期金利の指標となる10年国債利回りが上昇しました。一方、米国ではFRBによる政策金利の引き下げが、市場予想よりも後ずれしたため、日米金利差が縮小せず、円相場は年度末に1ドル151円台まで円安ドル高が進みました。日経平均株価は、賃金と物価の好循環の兆しや、資本コストや株価を意識した経営の浸透、新NISA制度の開始等を背景に、34年ぶりに史上最高値を更新しました。
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年比734億2千万円増加し、4,047億4千3百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年比665億3千3百万円増加し、3,478億6百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前年比68億8千7百万円増加し、569億3千7百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、福岡中央銀行との経営統合に伴う負ののれん発生益等により、前年比300億2千6百万円増加し、611億7千8百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年比2兆7,254億円増加し、32兆6,497億円となりました。また、純資産は、前年比1,199億円増加し、1兆217億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比7,314億円増加し、21兆6,808億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年比8,547億円増加し、18兆5,431億円となりました。また、有価証券は、前年比1兆240億円増加し、4兆9,775億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比7,367億6千5百万円増加し、8兆4,451億7千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加等により、1兆4,808億7千9百万円のプラス(前連結会計年度は1,112億6千1百万円のマイナス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、7,900億9千万円のマイナス(前連結会計年度は30億8千2百万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、207億2千6百万円のマイナス(前連結会計年度は237億3千2百万円のマイナス)となりました。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前年比171億4千9百万円増加して2,012億1千2百万円、役務取引等収支は、前年比48億5千3百万円増加して412億8千1百万円、特定取引収支は、前年比4億9千2百万円減少して1億6千万円、その他業務収支は、前年比137億5千5百万円増加して△136億9千万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	170,182	13,881	-	184,063
	当連結会計年度	190,460	10,751	-	201,212
うち資金運用収益	前連結会計年度	169,399	59,746	△127	229,272
	当連結会計年度	196,777	111,749	△118	308,645
うち資金調達費用	前連結会計年度	△783	45,864	△127	45,208
	当連結会計年度	6,316	100,998	△118	107,433
信託報酬	前連結会計年度	0	-	-	0
	当連結会計年度	0	-	-	0
役務取引等収支	前連結会計年度	35,598	830	-	36,428
	当連結会計年度	39,945	1,335	-	41,281
うち役務取引等収益	前連結会計年度	60,052	1,121	-	61,174
	当連結会計年度	66,046	1,675	-	67,722
うち役務取引等費用	前連結会計年度	24,454	291	-	24,746
	当連結会計年度	26,101	339	-	26,441
特定取引収支	前連結会計年度	13	638	-	652
	当連結会計年度	18	142	-	160
うち特定取引収益	前連結会計年度	13	638	-	652
	当連結会計年度	18	142	-	160
うち特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
その他業務収支	前連結会計年度	18,226	△45,672	-	△27,445
	当連結会計年度	△12,339	△1,351	-	△13,690
うちその他業務収益	前連結会計年度	29,136	5,044	-	34,181
	当連結会計年度	20,624	1,552	-	22,176
うちその他業務費用	前連結会計年度	10,910	50,716	-	61,626
	当連結会計年度	32,963	2,904	-	35,867

(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前年比1兆4,263億2千3百万円増加して23兆1,615億5千1百万円となりました。利息は前年比793億7千3百万円増加して3,086億4千5百万円、利回りは前年比0.28%上昇して1.33%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が前年比2兆4,473億4千7百万円増加して30兆6,046億2千4百万円となりました。利息は前年比622億2千5百万円増加して1,074億3千3百万円、利回りは前年比0.19%上昇して0.35%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	20,504,255	169,399	0.82
	当連結会計年度	21,817,022	196,777	0.90
うち貸出金	前連結会計年度	16,573,585	140,457	0.84
	当連結会計年度	17,641,268	147,646	0.83
うち有価証券	前連結会計年度	3,012,622	20,176	0.66
	当連結会計年度	3,065,560	23,983	0.78
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	144,150	△0	△0.00
	当連結会計年度	247,821	△10	△0.00
うち預け金	前連結会計年度	929	0	0.00
	当連結会計年度	2,265	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	27,030,526	△783	△0.00
	当連結会計年度	29,348,377	6,316	0.02
うち預金	前連結会計年度	19,814,482	317	0.00
	当連結会計年度	20,387,706	395	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	570,185	34	0.00
	当連結会計年度	619,998	36	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,720,648	△572	△0.03
	当連結会計年度	2,480,690	△669	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	1,025,126	△1,376	△0.13
	当連結会計年度	301,324	△689	△0.22
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	392,504	36	0.00
	当連結会計年度	101,028	9	0.00
うち借用金	前連結会計年度	3,454,855	59	0.00
	当連結会計年度	5,377,960	684	0.01

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,770,147	59,746	3.37
	当連結会計年度	2,019,583	111,749	5.53
うち貸出金	前連結会計年度	689,626	21,792	3.16
	当連結会計年度	653,434	32,294	4.94
うち有価証券	前連結会計年度	1,040,665	31,442	3.02
	当連結会計年度	1,322,870	61,870	4.67
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	10,374	336	3.24
	当連結会計年度	13,036	709	5.44
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	1,665,926	45,864	2.75
	当連結会計年度	1,931,300	100,998	5.22
うち預金	前連結会計年度	283,112	5,576	1.96
	当連結会計年度	307,329	12,820	4.17
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	5,192	33	0.65
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	107,036	3,150	2.94
	当連結会計年度	100,666	6,042	6.00
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	644,406	16,897	2.62
	当連結会計年度	774,382	43,176	5.57
うち借用金	前連結会計年度	86,269	2,296	2.66
	当連結会計年度	77,175	4,678	6.06

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	22,274,402	539,174	21,735,228	229,145	△127	229,272	1.05
	当連結会計年度	23,836,606	675,054	23,161,551	308,527	△118	308,645	1.33
うち貸出金	前連結会計年度	17,263,212	-	17,263,212	162,250	-	162,250	0.93
	当連結会計年度	18,294,702	-	18,294,702	179,940	-	179,940	0.98
うち有価証券	前連結会計年度	4,053,288	-	4,053,288	51,618	-	51,618	1.27
	当連結会計年度	4,388,430	-	4,388,430	85,854	-	85,854	1.95
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	154,525	-	154,525	335	-	335	0.21
	当連結会計年度	260,857	-	260,857	699	-	699	0.26
うち預け金	前連結会計年度	929	-	929	0	-	0	0.00
	当連結会計年度	2,265	-	2,265	0	-	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	28,696,452	539,174	28,157,277	45,081	△127	45,208	0.16
	当連結会計年度	31,279,678	675,054	30,604,624	107,315	△118	107,433	0.35
うち預金	前連結会計年度	20,097,595	-	20,097,595	5,894	-	5,894	0.02
	当連結会計年度	20,695,036	-	20,695,036	13,216	-	13,216	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	570,185	-	570,185	34	-	34	0.00
	当連結会計年度	619,998	-	619,998	36	-	36	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,725,840	-	1,725,840	△538	-	△538	△0.03
	当連結会計年度	2,480,690	-	2,480,690	△669	-	△669	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	1,132,163	-	1,132,163	1,774	-	1,774	0.15
	当連結会計年度	401,990	-	401,990	5,352	-	5,352	1.33
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,036,911	-	1,036,911	16,933	-	16,933	1.63
	当連結会計年度	875,411	-	875,411	43,186	-	43,186	4.93
うち借用金	前連結会計年度	3,541,125	-	3,541,125	2,355	-	2,355	0.06
	当連結会計年度	5,455,136	-	5,455,136	5,363	-	5,363	0.09

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年比65億4千8百万円増加して677億2千2百万円となりました。
役務取引等費用は、前年比16億9千5百万円増加して264億4千1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	60,052	1,121	-	61,174
	当連結会計年度	66,046	1,675	-	67,722
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	28,368	646	-	29,015
	当連結会計年度	30,506	1,160	-	31,667
うち為替業務	前連結会計年度	12,188	452	-	12,641
	当連結会計年度	12,289	456	-	12,746
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,444	-	-	2,444
	当連結会計年度	2,970	-	-	2,970
うち代理業務	前連結会計年度	947	-	-	947
	当連結会計年度	999	-	-	999
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	343	-	-	343
	当連結会計年度	346	-	-	346
うち保証業務	前連結会計年度	349	22	-	372
	当連結会計年度	373	58	-	431
うち投資信託・ 保険販売業務	前連結会計年度	15,409	-	-	15,409
	当連結会計年度	18,561	-	-	18,561
役務取引等費用	前連結会計年度	24,454	291	-	24,746
	当連結会計年度	26,101	339	-	26,441
うち為替業務	前連結会計年度	4,724	96	-	4,820
	当連結会計年度	4,902	98	-	5,001

(注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前年比4億9千2百万円減少して1億6千万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	13	638	-	652
	当連結会計年度	18	142	-	160
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	13	638	-	652
	当連結会計年度	18	142	-	160
うち特定金融派生商品 収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うちその他の特定取引 収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注) 1 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前年比5億5千3百万円減少して4億9千3百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	1,046	-	-	1,046
	当連結会計年度	493	-	-	493
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,046	-	-	1,046
	当連結会計年度	493	-	-	493
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うちその他の特定 取引資産	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引負債	前連結会計年度	2	-	-	2
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	2	-	-	2
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注) 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	20,307,495	221,593	20,529,089
	当連結会計年度	21,079,479	317,097	21,396,576
うち流動性預金	前連結会計年度	15,390,898	-	15,390,898
	当連結会計年度	16,261,375	-	16,261,375
うち定期性預金	前連結会計年度	4,710,566	-	4,710,566
	当連結会計年度	4,705,135	-	4,705,135
うちその他	前連結会計年度	206,031	221,593	427,625
	当連結会計年度	112,967	317,097	430,065
譲渡性預金	前連結会計年度	420,362	-	420,362
	当連結会計年度	284,284	-	284,284
総合計	前連結会計年度	20,727,858	221,593	20,949,452
	当連結会計年度	21,363,763	317,097	21,680,861

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	17,688,382	100.00	18,543,180	100.00
製造業	820,438	4.64	834,792	4.50
農業,林業	46,848	0.26	48,494	0.26
漁業	32,951	0.19	32,217	0.17
鉱業,採石業,砂利採取業	16,515	0.09	22,862	0.12
建設業	412,239	2.33	465,923	2.51
電気・ガス・熱供給・水道業	458,579	2.59	492,260	2.66
情報通信業	54,379	0.31	87,150	0.47
運輸業,郵便業	825,471	4.67	900,530	4.86
卸売業,小売業	1,374,969	7.77	1,439,439	7.76
金融業,保険業	737,622	4.17	611,159	3.30
不動産業,物品賃貸業	3,299,427	18.65	3,597,142	19.40
その他各種サービス業	1,354,646	7.66	1,400,623	7.55
国・地方公共団体	4,285,406	24.23	4,468,350	24.10
その他	3,968,886	22.44	4,142,233	22.34
海外(特別国際金融取引勘定分)	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
合計	17,688,382	-	18,543,180	-

(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,582,482	-	1,582,482
	当連結会計年度	2,173,163	-	2,173,163
地方債	前連結会計年度	134,863	-	134,863
	当連結会計年度	147,406	-	147,406
社債	前連結会計年度	424,207	-	424,207
	当連結会計年度	388,190	-	388,190
株式	前連結会計年度	192,124	-	192,124
	当連結会計年度	270,221	-	270,221
その他の証券	前連結会計年度	539,408	1,080,385	1,619,794
	当連結会計年度	606,431	1,392,110	1,998,541
合計	前連結会計年度	2,873,087	1,080,385	3,953,472
	当連結会計年度	3,585,413	1,392,110	4,977,523

(注) 1 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.58
2.連結における自己資本の額	8,819
3.リスク・アセットの額	76,159
4.連結総所要自己資本額(3×8%)	6,092

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社福岡中央銀行及び株式会社みんなの銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(単位:億円)

	株式会社 福岡銀行		株式会社 熊本銀行		株式会社 十八親和銀行		株式会社 福岡中央銀行		株式会社 みんなの銀行
債権の区分	2023年 3月31日	2024年 3月31日	2023年 3月31日	2024年 3月31日	2023年 3月31日	2024年 3月31日	2023年 3月31日	2024年 3月31日	2023年 3月31日	2024年 3月31日
	金額	金額	金額	金額	金額	金額	金額	金額	金額	金額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	249	302	32	47	83	90	42	20	1	7
危険債権	940	806	235	215	362	363	62	139	1	2
要管理債権	674	616	95	97	341	353	10	19	-	-
正常債権	115,151	116,845	19,605	23,734	41,558	40,256	4,142	4,014	69	133

(注) 単位未満は四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)
当年度の経営成績につきましては、資金利益、役務取引等利益の増加等を要因として、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行単体合算(以下、「銀行単体合算」といいます。)のコア業務純益は前年比121億5千万円増加の1,180億1千8百万円、連結経常利益は前年比68億8千7百万円増加の569億3千7百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、福岡中央銀行との経営統合に伴う負ののれん発生益を214億9千6百万円計上したこと等により、前年比300億2千6百万円増加の611億7千8百万円となりました。
主要勘定残高につきましては、貸出金は法人部門を中心に前年比8,547億円増加の18兆5,431億円となりました。預金等(譲渡性預金を含む)は前年比7,314億円増加の21兆6,808億円となりました。また、有価証券は、前年比1兆240億円増加の4兆9,775億円となりました。
第7次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当社グループの経営実績は以下のとおりであります。

目標とする経営指標		最終年度 目標水準	当年度実績 (前年比)	認識及び分析・検討内容
収益性 指標	親会社株主 に帰属する 当期純利益	650億円	612億円 (+300億円)	当年度は、日本銀行による金融政策の見直し等を背景に円金利が上昇する中、お取引先の本業支援を通じた貸出金残高の積上げや市場運用関連収益の増加等により、資金利益は前年比増加となりました。 また、役務取引等利益は「貯蓄から投資へ」の流れが進む中、投信販売が好調に推移したほか、法人取引の手数料等も堅調に推移したこと等により前年比増加しました。 以上の結果、銀行単体合算のコア業務純益は前年度に引き続き増加し、過去最高となる1,180億円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、コア業務純益の増加に加え、前年度実施した外債ロスカットの剥落等により、前年比300億円増加の612億円となりました。前年度の外債ロスカットや当年度の福岡中央銀行経営統合に伴う負ののれん発生益、将来の収益確保に向けた円債ロスカットやリスク顕在化に備えた信用コスト積み増し等の特殊要因を除いた場合においても、しっかりと成長トレンドを維持できており、全般的に好調な成果を収めることができたと評価しています。
	ROE(連結) (注)1	6%程度	6.4% (+3.0%)
健全性 指標	自己資本 比率(連結) (注)2	10%半ば	9.7% (+0.1%)	経営指標とする自己資本比率につきましては、バーゼルⅢ最終化(完全適用)ベースで計算しており、当年度実績は前年比+0.1%の9.7%となりました。 また、信用リスクに備えるフォワードルッキングな引当を実施しており、健全性は全く問題ない水準です。
効率性 指標	OHR(連結) (注)3	60%程度	65.6% (△7.0%)	OHRは、資金利益や役務取引等利益の増加、前年度外債ロスカットの剥落等による業務粗利益の増加を主因に、前年比7.0%改善し65.6%となりました。

(注) 1 自己資本利益率
2 バーゼルⅢ最終化(完全適用)ベース
3 経費/業務粗利益
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。
預金につきましては、個人・法人ともに増加しており、今後も増加を見込んでおります。
なお、国際部門における調達についても、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。
設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「デジタルチャネルの構築」「戦略系子会社の強化」「みんなの銀行」への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する予定であります。
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(銀行単体合算損益の概要)
(百万円)

				当年度	前年度	前年比
業務粗利益				209,008	176,980	32,028
	資金利益			202,736	186,431	16,305
		国内部門		191,945	172,401	19,544
		国際部門		10,791	14,029	△3,238
	役務取引等利益			28,987	25,460	3,527
	特定取引利益			10	7	3
	その他業務利益			△22,725	△34,918	12,193
		うち国債等債券損益		△23,976	△38,182	14,206
経費(除く臨時処理分)			△	114,966	109,295	5,671
実質業務純益				94,042	67,685	26,357
① 一般貸倒引当金繰入額			△	5,735	△535	6,270
業務純益				88,306	68,221	20,085
コア業務純益				118,018	105,868	12,150
	コア業務純益(除く投資信託解約損益)			120,851	107,874	12,977
臨時損益等				△5,931	△1,162	△4,769
	②不良債権処理額		△	10,093	3,682	6,411
		うち個別貸倒引当金純繰入額	△	9,302	3,227	6,075
		うち償却債権取立益		118	1	117
	信用コスト(①+②)		△	15,828	3,146	12,682
	株式等関係損益			6,013	3,338	2,675
	その他臨時損益等			△1,852	△818	△1,034
経常利益				82,375	67,058	15,317
特別損益				△1,398	△551	△847
	うち固定資産減損損失		△	1,186	387	799
税引前当期純利益				80,976	66,507	14,469
法人税等合計			△	18,844	15,826	3,018
当期純利益				62,132	50,680	11,452

(注) 1 銀行単体合算損益とは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行の損益の単純合算であります。
2 なお、当年度の計数には福岡中央銀行の下半期(6か月)の計数を含み、前年度の計数には福岡中央銀行の計数を含んでおりません。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(貸倒引当金の見積り)
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
当社グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等、将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキングな引当を行っております。
フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。
(参考)フォワードルッキングな引当の概要