有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
2018年度の我が国経済は、期末にかけて輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、海外経済の着実な成長や、高水準で推移した企業収益のもと設備投資の増加が続いたほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が持ち直しを続けるなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。
FFGの営業基盤である九州圏内においては、生産や輸出が自動車・半導体関連で一部弱含みつつも、総じて高水準で推移したほか、人手不足への対応や生産の国内回帰の流れを受けて設備投資が増加するなど、景気全体は緩やかな拡大が続きました。
金融面では、円相場は、年末の米国株価急落等を受けたリスク回避による一時的な円高の進行は見られたものの、年度を通じた米国の良好な景気指標等を背景に総じて円安ドル高の展開が続きました。日経平均株価は、年度前半は、円安ドル高の進行や米中貿易摩擦への懸念が緩和されたこと等を背景に24,000円台まで株高が進みましたが、年度後半は、世界経済の減速懸念等を受けて一時20,000円台を割る水準まで下落するなど、変動の大きい一年となりました。金利は、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが、7月の日銀による金融政策決定会合で導入されたフォワードガイダンスを受けて0.1%を超える水準となりましたが、年度後半にかけて0%均衡まで低下し、マイナス圏を行き来する展開となりました。
FFGは、2016年度からスタートした第5次中計で掲げる各種施策を確実に実行し「コア事業の磨き上げ」を図るとともに、「構造改革」による生産性の向上や営業力の強化、「イノベーションの加速化」による新たなサービスの創出といった、将来の環境変化を見据えた体制強化に取り組んでまいりました。
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年比85億4千万円増加し、2,461億1千2百万円となりました。連結経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加等により、前年比60億8千2百万円増加し、1,720億1千8百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前年比24億5千7百万円増加し、740億9千3百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比22億8千万円増加し、516億4千9百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年比6,761億円増加し、20兆8,397億円となりました。また、純資産は、前年比16億円減少し、7,773億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比2,198億円増加し、14兆2,982億円となりました。貸出金は、法人・個人ともに順調に増加した結果、前年比7,638億円増加し、12兆9,942億円となりました。また、有価証券は、前年比4,041億円減少し、2兆9,271億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比3,210億2千3百万円増加し、4兆4,893億2千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、57億2千5百万円のマイナスとなり、前年比1兆1,655億1百万円減少しました。これは、債券貸借取引受入担保金の純増減の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,604億3千5百万円のプラスとなり、前年比2,147億9千5百万円増加しました。これは、有価証券の償還による収入の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、337億1千7百万円のマイナスとなり、前年比217億2千4百万円減少しました。これは、劣後特約付借入金の返済による支出の増加等によるものであります。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前年比36億9千7百万円増加して1,557億7千7百万円、役務取引等収支は前年比29億8千5百万円減少して290億5千7百万円、特定取引収支は前年比9千3百万円増加して1億7千7百万円、その他業務収支は前年比34億1百万円増加して80億7千4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	144,495	7,584	-	152,080
	当連結会計年度	147,886	7,891	-	155,777
うち資金運用収益	前連結会計年度	154,586	16,479	42	171,022
	当連結会計年度	151,964	25,736	△43	177,744
うち資金調達費用	前連結会計年度	10,090	8,894	42	18,942
	当連結会計年度	4,078	17,844	△43	21,966
信託報酬	前連結会計年度	0	-	-	0
	当連結会計年度	0	-	-	0
役務取引等収支	前連結会計年度	31,368	674	-	32,042
	当連結会計年度	28,462	595	-	29,057
うち役務取引等収益	前連結会計年度	51,452	893	-	52,345
	当連結会計年度	49,079	805	-	49,884
うち役務取引等費用	前連結会計年度	20,084	218	-	20,302
	当連結会計年度	20,616	209	-	20,826
特定取引収支	前連結会計年度	10	74	-	84
	当連結会計年度	19	157	-	177
うち特定取引収益	前連結会計年度	10	74	-	84
	当連結会計年度	19	157	-	177
うち特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
その他業務収支	前連結会計年度	4,255	417	-	4,673
	当連結会計年度	6,233	1,841	-	8,074
うちその他業務収益	前連結会計年度	5,049	1,316	-	6,366
	当連結会計年度	6,273	1,847	-	8,120
うちその他業務費用	前連結会計年度	794	899	-	1,693
	当連結会計年度	39	6	-	45

(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前年比7,466億7千1百万円増加して15兆9,101億3千6百万円となりました。利息は前年比67億2千2百万円増加して1,777億4千4百万円、利回りは前年比0.01%低下して1.11%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が前年比1兆2,375億4千万円増加して19兆5,408億3千3百万円となりました。利息は前年比30億2千4百万円増加して219億6千6百万円、利回りは前年比0.01%上昇して0.11%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	14,598,945	154,586	1.05
	当連結会計年度	15,269,514	151,964	0.99
うち貸出金	前連結会計年度	11,306,310	127,434	1.12
	当連結会計年度	12,125,390	124,446	1.02
うち有価証券	前連結会計年度	3,033,617	25,093	0.82
	当連結会計年度	2,804,729	25,654	0.91
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	3,198	3	0.09
	当連結会計年度	3,815	3	0.09
うち預け金	前連結会計年度	4,027	0	0.00
	当連結会計年度	4,687	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	17,757,440	10,090	0.05
	当連結会計年度	18,926,686	4,078	0.02
うち預金	前連結会計年度	13,124,363	3,558	0.02
	当連結会計年度	13,507,850	755	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	588,252	139	0.02
	当連結会計年度	471,753	70	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	625,600	△330	△0.05
	当連結会計年度	1,487,989	△1,133	△0.07
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	963,474	△1,286	△0.13
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	1,809,517	180	0.00
	当連結会計年度	853,545	85	0.01
うち借用金	前連結会計年度	1,575,384	318	0.02
	当連結会計年度	1,612,180	187	0.01

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	680,410	16,479	2.42
	当連結会計年度	805,398	25,736	3.19
うち貸出金	前連結会計年度	380,172	7,085	1.86
	当連結会計年度	477,718	12,380	2.59
うち有価証券	前連結会計年度	288,458	7,418	2.57
	当連結会計年度	311,588	8,322	2.67
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	6,880	85	1.23
	当連結会計年度	6,740	140	2.09
うち預け金	前連結会計年度	582	1	0.23
	当連結会計年度	805	0	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	661,743	8,894	1.34
	当連結会計年度	778,923	17,844	2.29
うち預金	前連結会計年度	157,841	1,674	1.06
	当連結会計年度	199,973	3,584	1.79
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	14,918	235	1.58
	当連結会計年度	18,854	504	2.67
うち売現先勘定	前連結会計年度	101,748	1,904	1.87
	当連結会計年度	103,200	3,018	2.92
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	230,967	2,874	1.24
	当連結会計年度	233,978	4,769	2.03
うち借用金	前連結会計年度	40,837	580	1.42
	当連結会計年度	56,954	1,435	2.52

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	15,279,356	115,891	15,163,465	171,065	42	171,022	1.12
	当連結会計年度	16,074,912	164,775	15,910,136	177,700	△43	177,744	1.11
うち貸出金	前連結会計年度	11,686,483	-	11,686,483	134,520	-	134,520	1.15
	当連結会計年度	12,603,109	-	12,603,109	136,827	-	136,827	1.08
うち有価証券	前連結会計年度	3,322,075	-	3,322,075	32,512	-	32,512	0.97
	当連結会計年度	3,116,318	-	3,116,318	33,976	-	33,976	1.09
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	10,078	-	10,078	88	-	88	0.87
	当連結会計年度	10,556	-	10,556	144	-	144	1.37
うち預け金	前連結会計年度	4,610	-	4,610	1	-	1	0.03
	当連結会計年度	5,493	-	5,493	0	-	0	0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	18,419,184	115,891	18,303,293	18,985	42	18,942	0.10
	当連結会計年度	19,705,609	164,775	19,540,833	21,923	△43	21,966	0.11
うち預金	前連結会計年度	13,282,204	-	13,282,204	5,233	-	5,233	0.03
	当連結会計年度	13,707,823	-	13,707,823	4,340	-	4,340	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	588,252	-	588,252	139	-	139	0.02
	当連結会計年度	471,753	-	471,753	70	-	70	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	640,519	-	640,519	△94	-	△94	△0.01
	当連結会計年度	1,506,844	-	1,506,844	△629	-	△629	△0.04
うち売現先勘定	前連結会計年度	101,748	-	101,748	1,904	-	1,904	1.87
	当連結会計年度	1,066,674	-	1,066,674	1,731	-	1,731	0.16
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	2,040,484	-	2,040,484	3,055	-	3,055	0.14
	当連結会計年度	1,087,524	-	1,087,524	4,854	-	4,854	0.44
うち借用金	前連結会計年度	1,616,221	-	1,616,221	898	-	898	0.05
	当連結会計年度	1,669,135	-	1,669,135	1,622	-	1,622	0.09

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年比24億6千1百万円減少して498億8千4百万円となりました。
役務取引等費用は、前年比5億2千4百万円増加して208億2千6百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	51,452	893	-	52,345
	当連結会計年度	49,079	805	-	49,884
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	18,876	426	-	19,303
	当連結会計年度	20,413	343	-	20,757
うち為替業務	前連結会計年度	12,816	443	-	13,260
	当連結会計年度	12,499	439	-	12,938
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,470	-	-	2,470
	当連結会計年度	2,129	-	-	2,129
うち代理業務	前連結会計年度	864	-	-	864
	当連結会計年度	867	-	-	867
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	327	-	-	327
	当連結会計年度	341	-	-	341
うち保証業務	前連結会計年度	227	23	-	250
	当連結会計年度	245	21	-	267
うち投資信託・ 保険販売業務	前連結会計年度	15,868	-	-	15,868
	当連結会計年度	12,583	-	-	12,583
役務取引等費用	前連結会計年度	20,084	218	-	20,302
	当連結会計年度	20,616	209	-	20,826
うち為替業務	前連結会計年度	6,128	97	-	6,225
	当連結会計年度	5,993	109	-	6,102

(注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前年比9千3百万円増加して1億7千7百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	10	74	-	84
	当連結会計年度	19	157	-	177
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	10	74	-	84
	当連結会計年度	19	157	-	177
うち特定金融派生商品 収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うちその他の特定取引 収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注) 1 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前年比2億4百万円減少して16億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	1,804	-	-	1,804
	当連結会計年度	1,600	-	-	1,600
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,804	-	-	1,804
	当連結会計年度	1,600	-	-	1,600
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うちその他の特定 取引資産	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引負債	前連結会計年度	0	-	-	0
	当連結会計年度	0	-	-	0
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	0	-	-	0
	当連結会計年度	0	-	-	0

(注) 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	13,541,621	254,209	13,795,830
	当連結会計年度	13,851,125	208,665	14,059,790
うち流動性預金	前連結会計年度	8,812,329	-	8,812,329
	当連結会計年度	9,384,663	-	9,384,663
うち定期性預金	前連結会計年度	4,589,398	-	4,589,398
	当連結会計年度	4,361,249	-	4,361,249
うちその他	前連結会計年度	139,893	254,209	394,102
	当連結会計年度	105,212	208,665	313,877
譲渡性預金	前連結会計年度	282,524	-	282,524
	当連結会計年度	238,412	-	238,412
総合計	前連結会計年度	13,824,145	254,209	14,078,354
	当連結会計年度	14,089,537	208,665	14,298,202

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	12,230,470	100.00	12,994,296	100.00
製造業	711,323	5.82	800,872	6.16
農業,林業	28,757	0.24	31,933	0.25
漁業	19,926	0.16	19,111	0.15
鉱業,採石業,砂利採取業	19,199	0.16	19,724	0.15
建設業	286,450	2.34	299,626	2.31
電気・ガス・熱供給・水道業	284,198	2.32	311,854	2.40
情報通信業	45,878	0.38	44,430	0.34
運輸業,郵便業	593,706	4.85	619,027	4.76
卸売業,小売業	1,052,886	8.61	1,053,298	8.11
金融業,保険業	355,559	2.91	341,025	2.62
不動産業,物品賃貸業	2,418,262	19.77	2,609,191	20.08
その他各種サービス業	1,143,719	9.35	1,138,261	8.76
国・地方公共団体	2,123,137	17.36	2,520,654	19.40
その他	3,147,464	25.73	3,185,282	24.51
海外(特別国際金融取引勘定分)	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
合計	12,230,470	-	12,994,296	-

(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	2,055,217	-	2,055,217
	当連結会計年度	1,633,192	-	1,633,192
地方債	前連結会計年度	88,945	-	88,945
	当連結会計年度	78,822	-	78,822
社債	前連結会計年度	622,433	-	622,433
	当連結会計年度	563,375	-	563,375
株式	前連結会計年度	184,956	-	184,956
	当連結会計年度	150,126	-	150,126
その他の証券	前連結会計年度	96,131	283,624	379,755
	当連結会計年度	158,477	343,133	501,611
合計	前連結会計年度	3,047,685	283,624	3,331,309
	当連結会計年度	2,583,994	343,133	2,927,128

(注) 1 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、2019年3月31日から先進的内部格付手法を採用しております。なお、2018年3月31日は基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年3月31日	2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.41	10.23
2.連結における自己資本の額	6,290	6,667
3.リスク・アセットの額	66,845	65,133
4.連結総所要自己資本額(3×8%)	5,347	5,210

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行及び株式会社親和銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

	株式会社福岡銀行		株式会社熊本銀行		株式会社親和銀行
債権の区分	2018年 3月31日	2019年 3月31日	2018年 3月31日	2019年 3月31日	2018年 3月31日	2019年 3月31日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	124	163	28	27	28	36
危険債権	1,041	992	196	218	218	230
要管理債権	379	419	84	87	59	52
正常債権	94,051	97,910	12,967	15,133	15,302	16,991

(注) 単位未満は四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)
当年度の経営成績につきましては、マイナス金利政策が続く厳しい経営環境の中で、連結経常利益は前年比24億5千7百万円増加の740億9千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比22億8千万円増加の516億4千9百万円となり、一定の評価ができる水準となりました。
主要勘定残高につきましては、総貸出金が前年比7,638億円増加の12兆9,942億円、総資金(譲渡性預金を含む預金)が前年比2,198億円増加の14兆2,982億円となり、ともに前年度から着実に増加しております。また、有価証券は、金利環境等を踏まえ、国債等債券の償還再投資を抑制したことにより、前年比4,041億円減少の2兆9,271億円となりました。
第5次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当社グループの経営実績は以下のとおりであります。

目標とする経営指標		当年度実績 (前年比)	認識及び分析・検討内容
収益性指標	親会社株主に帰属する 当期純利益	516億円 (+23億円)	低金利環境と他社競合を背景とした貸出金利回りの低下影響を、事業性評価を軸としたコンサルティング営業の取組みによる貸出金残高の積み上げや預金金利の見直しなどにより、国内預貸金利息を前年比1億円の減少にとどめました。加えて市場取引、国際部門での収益積み上げにより、資金利益が前年比37億円の増加となりました。役務取引等利益につきましては、投資信託等預り資産関連手数料の減少を主因に、前年比26億円の減少となりました。経費につきましては、成長戦略を実現するために必要な投資は行いながらも、業務効率化を進めたことで前年から12億円の削減となりました。以上の結果、子銀行3行単純合算のコア業務純益は、前年比28億円増加の772億円となりました。 一方で、信用コストが、前年の戻り益の反動と大口先の業況悪化により引当金を積み増したことで、前年から68億円の増加となりましたが、コア業務純益の増加に加え、有価証券の売却益等の計上、銀行子会社損益等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比23億円増加の516億円となりました。 また、当期純利益の増加等で純資産も増加したため、ROEは前年比横ばいとなりました。 今後も、厳しい経営環境が続くことが想定されますが、業務改革に取組み生産性を向上させるとともに、多様化するお客さまの課題解決、ニーズに対応できるコンサルティング力の強化、有価証券投資の多様化などに取組み収益力を向上させていきます。また、信用リスクが大きく高まったというわけではありませんが、世界経済の先行き不透明感やクレジットサイクル転換の可能性など、今まで以上に注視が必要な状況となっており、管理体制の強化に取組んでいきます。
	ROE(連結)	6.6% (+0.0%)
成長性指標	総貸出金平残(3行合算) (注)	11.5兆円 (+0.3兆円)	総貸出金平残につきましては、中小企業向け貸出金や国際部門の貸出金を中心に着実に積み上げ、前年比0.3兆円(年率2.3%)増加の11.5兆円となりました。 総資金平残につきましては、個人預金・法人預金ともに堅調に推移し、前年比0.3兆円(年率2.3%)増加の14.2兆円となりました。 預り資産残高につきましては、保険残高については着実に増加しましたが、投資信託について、マーケット相場が停滞するなかで販売が低調に推移したことに加え、時価下落の影響で残高が減少したため、前年並み水準の1.6兆円となりました。
	総資金平残(3行合算)	14.2兆円 (+0.3兆円)
	預り資産残高(3行合算)	1.6兆円 (+0.0兆円)
健全性指標	自己資本比率(連結)	10.2% (+0.8%)	自己資本比率につきましては、利益計上により自己資本を積み上げるとともに、リスク管理を高度化し自己資本比率の算定をAIRBへ移行したことで、前年比0.8%上昇し、10.2%となりました。
効率性指標	OHR(連結)	60.6% (△1.1%)	資金利益の増加や国債等債券売却益の計上により、連結業務粗利益が42億円増加したことにより、OHRは前年比1.1%改善し、60.6%となりました。

(注)総貸出金平残には、政府向け貸出金および当社向け貸出金は含んでおりません。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの中核事業は銀行業であり、預金等によりお預りした資金を、貸出金及び有価証券等により運用しております。また、設備投資等は原則として自己資金により対応する予定であります。
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(3行単体合算損益の概要)
(百万円)

				当年度	前年度	前年比
業務粗利益				178,667	174,306	4,361
	資金利益			156,155	152,468	3,687
		国内部門		148,263	144,883	3,380
		国際部門		7,891	7,584	307
	役務取引等利益			19,329	21,903	△2,574
	特定取引利益			6	6	0
	その他業務利益			3,176	△71	3,247
		うち国債等債券損益		1,047	△1,681	2,728
経費(除く臨時処理分)			△	100,404	101,561	△1,157
実質業務純益				78,263	72,745	5,518
① 一般貸倒引当金繰入額			△	△361	―	△361
業務純益				78,624	72,745	5,879
コア業務純益				77,215	74,427	2,788
臨時損益等				706	1,931	△1,225
	②不良債権処理額		△	4,187	△2,984	7,171
		うち個別貸倒引当金純繰入額	△	4,174	―	4,174
		うち貸倒引当金戻入益		―	2,068	△2,068
		うち償却債権取立益		633	1,308	△675
	信用コスト(①+②)		△	3,826	△2,984	6,810
	株式等関係損益			5,222	1,843	3,379
	その他臨時損益等			△328	△2,897	2,569
経常利益				79,331	74,677	4,654
特別損益				△564	△955	391
税引前当期純利益				78,766	73,721	5,045
法人税等合計			△	20,613	19,830	783
当期純利益				58,153	53,890	4,263