四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きましたが、世界的な経済活動及び需要の回復を背景に、アジア・米国向け輸出の増加や、鉱工業生産に持ち直しの動きがみられました。個人消費は持ち直しの動きが続いていましたが、年末にかけての新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響から、飲食・宿泊等の対面型サービス消費を中心に一部足踏みがみられました。
当社グループの営業基盤である九州圏内においては、米国向けの自動車、東・東南アジア向けの半導体等の輸出・生産に持ち直しの動きがみられました。個人消費は持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の動向に影響を受ける状況が続きました。
金融面では、円相場は、米国の追加経済対策を背景に円高ドル安基調にて推移しました。日経平均株価は、米国の追加経済対策に加え、新型コロナウイルスのワクチン普及に対する期待感などから、12月に終値でおよそ29年9ヶ月ぶりとなる2万7,000円台に回復しました。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日米株式相場の上昇を背景として若干上昇する局面もありましたが、日銀による金融緩和政策の維持により、0%台での推移となりました。
当社グループは、2019年度から「第6次中期経営計画(2019年4月～2022年3月)」(以下、「本計画」といいます。)をスタートさせました。本計画では、「第5次中期経営計画(2016年4月～2019年3月)」に続く“進化”の第2ステージとして、これまで進めてきた構造改革を加速させ、捻出したリソースの成長分野などへの投入やデジタル技術の活用により、事業モデルの高度化を進めていくとともに、事業領域の更なる拡大に向けた営業基盤の構築を進めてまいります。加えて、2020年10月1日に誕生した株式会社十八親和銀行では、早期に統合シナジー効果を創出することで、長崎の経済活性化に貢献してまいります。2020年度は、本計画の基本方針として掲げる「『地域経済発展への貢献』と『FFG企業価値の向上』との好循環サイクルの実現」に基づき、「業務改革」、「新しい投信ビジネスの確立」、「みんなの銀行」、「親和・十八銀行の合併」を最重要戦略と位置づけ、これに足許の最重要課題である「新型コロナウイルス感染症への対応」を加え、各種戦略・施策を展開してまいります。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、国債等債券売却益等のその他業務収益や貸倒引当金戻入益等のその他経常収益の増加等により、前年同期比21億6千7百万円増加し、2,118億5千5百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の減少等により、前年同期比47億2千万円減少し、1,603億7千7百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比68億8千7百万円増加し、514億7千8百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度要因の剥落(旧十八銀行との株式交換に伴う負ののれん発生益1,174億3千3百万円計上)等から前年同期比1,100億7千3百万円減少し、357億4千8百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比2兆1,108億円増加し、27兆1,793億円となりました。また、純資産は、前年度末比662億円増加し、9,193億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比1兆9,091億円増加し、19兆4,306億円となりました。貸出金は、資金繰り支援を中心に法人部門が伸長したことから、前年度末比7,318億円増加し、16兆8,581億円となりました。また、有価証券は、前年度末比1,199億円減少し、3兆6,779億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比14億5千5百万円増加して1,331億3千1百万円、役務取引等収支は、前年同期比8億2千4百万円増加して232億5千4百万円、特定取引収支は、前年同期比2億1千2百万円増加して4億5千6百万円、その他業務収支は、前年同期比11億2千7百万円増加して78億3千1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	124,922	6,753	-	131,676
	当第3四半期連結累計期間	124,855	8,276	-	133,131
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	127,240	24,440	△49	151,730
	当第3四半期連結累計期間	126,895	16,166	△19	143,081
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	2,317	17,686	△49	20,054
	当第3四半期連結累計期間	2,040	7,890	△19	9,950
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	21,855	575	-	22,430
	当第3四半期連結累計期間	22,750	504	-	23,254
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	40,109	768	-	40,877
	当第3四半期連結累計期間	40,426	666	-	41,092
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	18,254	192	-	18,446
	当第3四半期連結累計期間	17,676	161	-	17,837
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	23	220	-	244
	当第3四半期連結累計期間	16	440	-	456
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	23	220	-	244
	当第3四半期連結累計期間	16	440	-	456
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	5,629	1,074	-	6,704
	当第3四半期連結累計期間	6,359	1,472	-	7,831
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	11,748	1,074	-	12,823
	当第3四半期連結累計期間	12,040	5,436	-	17,476
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	6,118	-	-	6,118
	当第3四半期連結累計期間	5,680	3,963	-	9,644

(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
4 前第3四半期連結累計期間において「営業経費」に計上しておりました連結子会社のファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る費用は、当第3四半期連結累計期間から「その他業務費用」に計上しており、前第3四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
② 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	16,719,461	322,230	17,041,691
	当第3四半期連結会計期間	18,498,696	341,239	18,839,936
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	11,539,876	-	11,539,876
	当第3四半期連結会計期間	13,411,468	-	13,411,468
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	5,108,617	-	5,108,617
	当第3四半期連結会計期間	5,037,608	-	5,037,608
うちその他	前第3四半期連結会計期間	70,967	322,230	393,197
	当第3四半期連結会計期間	49,619	341,239	390,859
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	586,480	-	586,480
	当第3四半期連結会計期間	590,685	-	590,685
総合計	前第3四半期連結会計期間	17,305,941	322,230	17,628,172
	当第3四半期連結会計期間	19,089,382	341,239	19,430,622

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	16,007,735	100.00	16,858,114	100.00
製造業	888,594	5.55	918,326	5.45
農業,林業	41,785	0.26	39,505	0.23
漁業	29,255	0.18	31,387	0.19
鉱業,採石業,砂利採取業	20,516	0.13	21,245	0.13
建設業	347,397	2.17	421,364	2.50
電気・ガス・熱供給・水道業	377,225	2.36	428,908	2.54
情報通信業	56,215	0.35	48,609	0.29
運輸業,郵便業	711,050	4.44	762,734	4.52
卸売業,小売業	1,227,204	7.67	1,299,910	7.71
金融業,保険業	461,620	2.88	543,787	3.23
不動産業,物品賃貸業	2,894,828	18.08	3,014,488	17.88
その他各種サービス業	1,321,934	8.26	1,414,719	8.39
国・地方公共団体	4,013,423	25.07	4,233,002	25.11
その他	3,616,681	22.59	3,680,123	21.83
海外(特別国際金融取引勘定分)	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
合計	16,007,735	-	16,858,114	-

(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)の新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り をご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。