四半期報告書-第17期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行し、社会経済活動への制約が解消に向かう中で、景気は緩やかに回復しました。個人消費は外食や旅行等の対面型サービスを中心に増加し、生産・輸出は半導体の供給制約が和らいだことから、自動車等で回復の動きが見られました。
金融面では、日銀による金融緩和政策の維持等を背景に、円相場は一時145円台まで円安ドル高が進み、長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、0.4%前後で推移しました。日経平均株価は、バブル期以来、約33年ぶりに3万3千円台を回復しました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年同期比190億4千9百万円増加し、941億7千1百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年同期比194億4千5百万円増加し、702億6千3百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比3億9千6百万円減少し、239億7百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比4億3千8百万円減少し、166億9百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比9,089億円増加し、30兆8,332億円となりました。また、純資産は、前年度末比398億円増加し、9,416億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比3,548億円増加し、21兆3,042億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年度末比3,083億円増加し、17兆9,967億円となりました。また、有価証券は、前年度末比1,864億円増加し、4兆1,398億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比25億6百万円増加して506億2千7百万円、役務取引等収支は、前年同期比9億3千9百万円増加して98億3千万円、特定取引収支は、前年同期比2億5千8百万円減少して4千3百万円、その他業務収支は、前年同期比17億9千2百万円減少して20億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	43,397	4,724	-	48,121
	当第1四半期連結累計期間	48,163	2,463	-	50,627
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	43,899	8,623	△21	52,545
	当第1四半期連結累計期間	47,304	24,505	△37	71,847
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	502	3,899	△21	4,423
	当第1四半期連結累計期間	△859	22,042	△37	21,220
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	8,584	307	-	8,891
	当第1四半期連結累計期間	9,203	626	-	9,830
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	14,059	382	-	14,442
	当第1四半期連結累計期間	14,865	695	-	15,561
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	5,475	74	-	5,550
	当第1四半期連結累計期間	5,662	68	-	5,730
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	3	298	-	301
	当第1四半期連結累計期間	5	37	-	43
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	3	298	-	301
	当第1四半期連結累計期間	5	37	-	43
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	2,857	934	-	3,792
	当第1四半期連結累計期間	1,729	271	-	2,000
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	5,204	1,855	-	7,059
	当第1四半期連結累計期間	4,342	467	-	4,809
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	2,346	921	-	3,267
	当第1四半期連結累計期間	2,613	196	-	2,809

(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	19,996,993	236,536	20,233,529
	当第1四半期連結会計期間	20,280,957	234,444	20,515,402
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	14,876,084	-	14,876,084
	当第1四半期連結会計期間	15,394,420	-	15,394,420
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	4,958,142	-	4,958,142
	当第1四半期連結会計期間	4,711,507	-	4,711,507
うちその他	前第1四半期連結会計期間	162,766	236,536	399,302
	当第1四半期連結会計期間	175,028	234,444	409,473
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	731,391	-	731,391
	当第1四半期連結会計期間	788,877	-	788,877
総合計	前第1四半期連結会計期間	20,728,384	236,536	20,964,920
	当第1四半期連結会計期間	21,069,834	234,444	21,304,279

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	17,010,807	100.00	17,996,723	100.00
製造業	860,397	5.06	814,133	4.52
農業,林業	44,182	0.26	46,653	0.26
漁業	29,396	0.17	32,642	0.18
鉱業,採石業,砂利採取業	21,606	0.13	16,991	0.09
建設業	400,600	2.35	393,379	2.19
電気・ガス・熱供給・水道業	470,162	2.76	468,777	2.61
情報通信業	59,328	0.35	53,058	0.30
運輸業,郵便業	844,054	4.96	866,898	4.82
卸売業,小売業	1,313,944	7.72	1,389,107	7.72
金融業,保険業	527,470	3.10	794,404	4.41
不動産業,物品賃貸業	3,221,041	18.94	3,317,211	18.43
その他各種サービス業	1,356,906	7.98	1,348,519	7.49
国・地方公共団体	3,976,947	23.38	4,469,081	24.83
その他	3,884,766	22.84	3,985,864	22.15
海外(特別国際金融取引勘定分)	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
合計	17,010,807	-	17,996,723	-

(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。