四半期報告書-第13期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に生産面の弱さが増しているものの、個人消費が消費税率引き上げによる振れを伴いつつも良好な雇用・所得環境を背景に持ち直しを続けるなど、全体としては緩やかな回復が続きました。
当社グループの営業基盤である九州圏内においては、個人消費や観光、輸出に弱めの動きがみられたものの、生産や設備投資が高水準で推移するなど、景気全体としては緩やかな回復が続きました。
金融面では、円相場は、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱等の動向に左右される展開でしたが、総じて円安ドル高基調で推移しました。日経平均株価についても、米中対立の緩和や英国の合意なきEU離脱に対する懸念の後退等から、総じて上昇基調で推移し、12月には1年2ヶ月ぶりの高値となる24,000円台を記録しました。金利は、米中通商協議の進展期待を背景に、世界経済が回復するとの見方もあり、長期金利の指標となる10年物国債の利回りは9ヶ月ぶりに一時プラス圏となるなど上昇基調で推移しました。
当社グループは、2019年度から「第6次中期経営計画(2019年4月～2022年3月)」(以下、「本計画」といいます。)をスタートさせました。本計画では、「第5次中期経営計画(2016年4月～2019年3月)」に続く“進化”の第2ステージとして、これまで進めてきた構造改革を加速させ、捻出したリソースの成長分野等への投入やデジタル技術の活用により、事業モデルの高度化を進めていくなど改革の成果を具現化していくとともに、事業領域の更なる拡大に向けた営業基盤の構築を進めてまいります。加えて、親和銀行と十八銀行の合併を着実に遂行し、早期に統合シナジー効果を創出することで、長崎の経済活性化に貢献してまいります。2019年度は、本計画の基本方針として掲げる「『地域経済発展への貢献』と『FFG企業価値の向上』との好循環サイクルの実現」に基づき、「業務プロセスの再構築」「事業モデルの高度化」「デジタルトランスフォーメーションの推進」での構造改革と、それを下支えする「人財力の最大化」「グループ総合力の強化」の5つの基本戦略を据えて、各種戦略・施策を展開してまいります。
当社は、2019年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行いました。
本株式交換により、当社は、十八銀行の株式交換前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、第1四半期連結会計期間より十八銀行を含めた連結財務諸表を作成しております。このため、当社の前連結会計年度の連結財務諸表と当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表との間における比較可能性を鑑み、以下の説明においては対前年同期及び前年度末との比較を省略しております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は2,096億8千8百万円、経常費用は1,650億9千7百万円となり、経常利益は445億9千1百万円となりました。また、本株式交換に係る特別利益として負ののれん発生益1,174億3千3百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,458億2千1百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は25兆5,845億円となり、純資産は9,553億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は17兆6,281億円、貸出金は16兆77億円、有価証券は3兆7,973億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は1,316億7千6百万円、役務取引等収支は224億3千万円、特定取引収支は2億4千4百万円、その他業務収支は121億6千万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	111,905	5,935	-	117,841
	当第3四半期連結累計期間	124,922	6,753	-	131,676
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	115,182	18,422	△24	133,629
	当第3四半期連結累計期間	127,240	24,440	△49	151,730
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	3,276	12,486	△24	15,787
	当第3四半期連結累計期間	2,317	17,686	△49	20,054
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	0	-	-	0
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	21,622	425	-	22,047
	当第3四半期連結累計期間	21,855	575	-	22,430
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	37,150	586	-	37,737
	当第3四半期連結累計期間	40,109	768	-	40,877
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	15,528	161	-	15,690
	当第3四半期連結累計期間	18,254	192	-	18,446
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	14	82	-	97
	当第3四半期連結累計期間	23	220	-	244
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	14	82	-	97
	当第3四半期連結累計期間	23	220	-	244
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	3,026	1,492	-	4,519
	当第3四半期連結累計期間	11,085	1,074	-	12,160
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	3,137	1,419	-	4,556
	当第3四半期連結累計期間	11,748	1,074	-	12,823
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	111	△73	-	37
	当第3四半期連結累計期間	662	-	-	662

(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	13,632,677	297,279	13,929,956
	当第3四半期連結会計期間	16,719,461	322,230	17,041,691
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	9,103,810	-	9,103,810
	当第3四半期連結会計期間	11,539,876	-	11,539,876
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	4,440,296	-	4,440,296
	当第3四半期連結会計期間	5,108,617	-	5,108,617
うちその他	前第3四半期連結会計期間	88,570	297,279	385,849
	当第3四半期連結会計期間	70,967	322,230	393,197
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	478,320	-	478,320
	当第3四半期連結会計期間	586,480	-	586,480
総合計	前第3四半期連結会計期間	14,110,998	297,279	14,408,277
	当第3四半期連結会計期間	17,305,941	322,230	17,628,172

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	12,814,924	100.00	16,007,735	100.00
製造業	810,257	6.32	888,594	5.55
農業,林業	30,008	0.23	41,785	0.26
漁業	20,091	0.16	29,255	0.18
鉱業,採石業,砂利採取業	20,759	0.16	20,516	0.13
建設業	293,771	2.29	347,397	2.17
電気・ガス・熱供給・水道業	310,675	2.42	377,225	2.36
情報通信業	49,369	0.39	56,215	0.35
運輸業,郵便業	617,998	4.82	711,050	4.44
卸売業,小売業	1,060,816	8.28	1,227,204	7.67
金融業,保険業	346,323	2.70	461,620	2.88
不動産業,物品賃貸業	2,550,954	19.91	2,894,828	18.08
その他各種サービス業	1,130,762	8.82	1,321,934	8.26
国・地方公共団体	2,411,717	18.82	4,013,423	25.07
その他	3,161,418	24.67	3,616,681	22.59
海外(特別国際金融取引勘定分)	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
合計	12,814,924	-	16,007,735	-

(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは十八銀行を株式交換完全子会社としたこと等により、従業員数が前連結会計年度末比1,398人増加しております。
当第3四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は以下のとおりであります。
2019年12月31日現在

事業内容の名称	銀行業	その他	合計
従業員数(人)	6,938	1,177	8,115

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
2 当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、事業内容別の従業員数を記載しております。
(6) 設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは十八銀行を株式交換完全子会社としたこと等により、設備が増加しております。当第3四半期連結会計期間末に十八銀行に計上されている設備は、以下のとおりであります。

						2019年12月31日現在
会社名	設備の内容	土地		建物	動産	リース資産	合計
		面積(㎡)	帳簿価額(百万円)
株式会社十八銀行	店舗等	144,850	12,317	4,097	1,520	840	18,776