四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済が低迷する中、国内においても緊急事態宣言下で、経済活動が大幅に制限され、輸出・生産や個人消費において極めて厳しい状況が続きました。
当社グループの営業基盤である九州圏内においても、サプライチェーンの分断や外需の低迷により自動車や半導体などの輸出・生産が大幅に減少したほか、感染症拡大防止のための移動制限などにより個人消費が低迷するなど、厳しい状況が続きました。
金融面では、円相場は、世界的な感染拡大という非常事態下で、手許資金確保のためのドル買いが進む一方、リスク回避に向けた円買いも見られたことから、均衡した展開となりました。日経平均株価は、経済活動の段階的な再開に伴う期待感などから緊急事態宣言解除後は持ち直しが続き、6月は22,000円台まで回復しました。金利は、日銀による長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の維持を背景に、長期金利の指標となる10年物国債の利回りは0%程度で推移しました。
当社グループは、2019年度から「第6次中期経営計画(2019年4月～2022年3月)」(以下、「本計画」といいます。)をスタートさせました。本計画では、第5次中計に続く“進化”の第2ステージとして、これまで進めてきた構造改革を加速させ、捻出したリソースの成長分野などへの投入やデジタル技術の活用により、事業モデルの高度化を進めていくなど改革の成果を具現化していくとともに、事業領域の更なる拡大に向けた営業基盤の構築を進めてまいります。加えて、親和銀行と十八銀行の合併を着実に遂行し、早期に統合シナジー効果を創出することで、長崎の経済活性化に貢献してまいります。2020年度は、本計画の基本方針として掲げる「『地域経済発展への貢献』と『FFG企業価値の向上』との好循環サイクルの実現」に基づき、「業務改革」、「新しい投信ビジネスの確立」、「みんなの銀行」、「親和・十八銀行の合併」を最重要戦略と位置づけ、これに足許の最重要課題である「新型コロナウイルス感染症への対応」を加え、各種戦略・施策を展開してまいります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の減少等により、前年同期比17億7千6百万円減少し、667億1百万円となりました。経常費用は、その他経常費用の増加等により、前年同期比7億2千5百万円増加し、527億2千万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比25億1百万円減少し、139億8千万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益要因の剥落(前年は十八銀行との株式交換に伴う特別利益1,174億3千3百万円を計上)等から前年同期比1,183億5千1百万円減少し、103億1千9百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比2兆9,871億円増加し、28兆555億円となりました。また、純資産は、前年度末比235億円増加し、8,765億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比1兆3,998億円増加し、18兆9,213億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年度末比8,661億円増加し、16兆9,923億円となりました。また、有価証券は、前年度末比697億円増加し、3兆8,676億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比4億2千9百万円増加して443億5千8百万円、役務取引等収支は、前年同期比2億4千2百万円増加して73億2千6百万円、特定取引収支は、前年同期比7百万円増加して5千6百万円、その他業務収支は、前年同期比2億2千3百万円増加して39億8百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	41,709	2,219	-	43,929
	当第1四半期連結累計期間	41,278	3,080	-	44,358
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	42,397	7,936	△21	50,355
	当第1四半期連結累計期間	41,850	6,517	△3	48,370
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	688	5,716	△21	6,426
	当第1四半期連結累計期間	571	3,437	△3	4,012
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	6,993	91	-	7,084
	当第1四半期連結累計期間	7,125	201	-	7,326
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	12,587	154	-	12,742
	当第1四半期連結累計期間	12,230	255	-	12,486
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	5,594	63	-	5,657
	当第1四半期連結累計期間	5,105	54	-	5,159
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	9	40	-	49
	当第1四半期連結累計期間	4	51	-	56
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	9	40	-	49
	当第1四半期連結累計期間	4	51	-	56
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	3,498	186	-	3,685
	当第1四半期連結累計期間	3,938	△30	-	3,908
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	3,519	186	-	3,705
	当第1四半期連結累計期間	4,034	137	-	4,172
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	20	-	-	20
	当第1四半期連結累計期間	95	167	-	263

(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	16,671,307	234,896	16,906,203
	当第1四半期連結会計期間	18,170,965	201,982	18,372,948
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	11,394,991	-	11,394,991
	当第1四半期連結会計期間	12,935,176	-	12,935,176
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	5,196,374	-	5,196,374
	当第1四半期連結会計期間	5,063,767	-	5,063,767
うちその他	前第1四半期連結会計期間	79,941	234,896	314,837
	当第1四半期連結会計期間	172,021	201,982	374,003
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	615,812	-	615,812
	当第1四半期連結会計期間	548,406	-	548,406
総合計	前第1四半期連結会計期間	17,287,119	234,896	17,522,015
	当第1四半期連結会計期間	18,719,372	201,982	18,921,355

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	15,478,214	100.00	16,992,340	100.00
製造業	887,757	5.74	926,895	5.45
農業,林業	39,889	0.26	39,857	0.23
漁業	29,789	0.19	32,095	0.19
鉱業,採石業,砂利採取業	21,407	0.14	19,973	0.12
建設業	313,183	2.02	353,146	2.08
電気・ガス・熱供給・水道業	359,270	2.32	406,175	2.39
情報通信業	59,222	0.38	58,125	0.34
運輸業,郵便業	670,494	4.33	757,714	4.46
卸売業,小売業	1,187,161	7.67	1,264,334	7.44
金融業,保険業	421,404	2.72	493,190	2.90
不動産業,物品賃貸業	2,806,242	18.13	3,007,863	17.70
その他各種サービス業	1,312,949	8.48	1,342,817	7.90
国・地方公共団体	3,799,718	24.55	4,652,821	27.38
その他	3,569,722	23.06	3,637,328	21.41
海外(特別国際金融取引勘定分)	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
合計	15,478,214	-	16,992,340	-

(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)の新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りをご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。