四半期報告書-第16期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染動向が落ち着きを見せる中で、人流の回復とともに、外食や国内旅行等を中心に個人消費が持ち直しました。また、生産面においても、中国における経済活動抑制の影響等がありましたが、持ち直しの動きが続きました。
金融面では、インフレ抑制を重視した金融引き締め姿勢のFRBと金融緩和を維持している日銀との金融政策スタンスの違いにより、日米金利差が拡大したこと等から、円相場は1ドル137円台まで円安ドル高が進みました。日経平均株価は、欧米各国の利上げ等による景気減速懸念から軟調に推移し、6月下旬には一時2万6千円割れまで下落しました。長期金利の指標となる10年物国債利回りは、日銀の金融緩和政策の維持により、0.20%から0.25%を中心としたレンジでの推移となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年同期比60億1千5百万円増加し、751億2千2百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年同期比36億9百万円増加し、508億1千8百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比24億5百万円増加し、243億3百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比18億1千万円増加し、170億4千7百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比6,751億円増加し、29兆8,471億円となりました。また、純資産は、前年度末比458億円減少し、8,951億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比4,819億円増加し、20兆9,649億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年度末比3,071億円増加し、17兆108億円となりました。また、有価証券は、前年度末比111億円増加し、4兆1,213億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比28億4百万円増加して481億2千1百万円、役務取引等収支は、前年同期比1億1千8百万円減少して88億9千1百万円、特定取引収支は、前年同期比5百万円減少して3億1百万円、その他業務収支は、前年同期比17億6千8百万円増加して37億9千2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	42,027	3,289	-	45,317
	当第1四半期連結累計期間	43,877	4,244	-	48,121
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	42,856	5,117	△25	47,999
	当第1四半期連結累計期間	44,380	8,143	△21	52,545
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	829	1,827	△25	2,682
	当第1四半期連結累計期間	502	3,899	△21	4,423
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	8,788	220	-	9,009
	当第1四半期連結累計期間	8,584	307	-	8,891
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	14,183	279	-	14,463
	当第1四半期連結累計期間	14,059	382	-	14,442
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	5,394	59	-	5,454
	当第1四半期連結累計期間	5,475	74	-	5,550
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	2	304	-	306
	当第1四半期連結累計期間	3	298	-	301
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	2	304	-	306
	当第1四半期連結累計期間	3	298	-	301
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,666	358	-	2,024
	当第1四半期連結累計期間	2,857	934	-	3,792
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	3,684	358	-	4,042
	当第1四半期連結累計期間	5,204	1,855	-	7,059
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	2,017	-	-	2,017
	当第1四半期連結累計期間	2,346	921	-	3,267

(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	19,141,256	290,494	19,431,750
	当第1四半期連結会計期間	19,996,993	236,536	20,233,529
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	13,898,892	-	13,898,892
	当第1四半期連結会計期間	14,876,084	-	14,876,084
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	5,011,310	-	5,011,310
	当第1四半期連結会計期間	4,958,142	-	4,958,142
うちその他	前第1四半期連結会計期間	231,053	290,494	521,547
	当第1四半期連結会計期間	162,766	236,536	399,302
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	714,426	-	714,426
	当第1四半期連結会計期間	731,391	-	731,391
総合計	前第1四半期連結会計期間	19,855,682	290,494	20,146,176
	当第1四半期連結会計期間	20,728,384	236,536	20,964,920

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	16,837,663	100.00	17,010,807	100.00
製造業	861,545	5.12	860,397	5.06
農業,林業	39,689	0.24	44,182	0.26
漁業	29,950	0.18	29,396	0.17
鉱業,採石業,砂利採取業	21,377	0.13	21,606	0.13
建設業	405,516	2.41	400,600	2.35
電気・ガス・熱供給・水道業	449,876	2.67	470,162	2.76
情報通信業	52,752	0.31	59,328	0.35
運輸業,郵便業	800,129	4.75	844,054	4.96
卸売業,小売業	1,289,193	7.66	1,313,944	7.72
金融業,保険業	610,551	3.63	527,470	3.10
不動産業,物品賃貸業	3,064,123	18.20	3,221,041	18.94
その他各種サービス業	1,373,805	8.16	1,356,906	7.98
国・地方公共団体	4,085,392	24.26	3,976,947	23.38
その他	3,753,758	22.29	3,884,766	22.84
海外(特別国際金融取引勘定分)	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
合計	16,837,663	-	17,010,807	-

(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。