有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
2019年度の我が国経済は、輸出・生産面に弱さがみられたものの、良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費の持ち直しに支えられ、緩やかな回復が続いていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が制限された結果、年度末にかけて下押し圧力が強まり厳しい状況となりました。
FFGの営業基盤である九州圏内においては、好調な設備投資を背景に、緩やかな拡大が続いていましたが、年度後半は日韓関係の悪化によるインバウンド需要の減少のほか、消費増税後の個人消費にも弱さがみられ、さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、輸出や生産、個人消費を中心に弱い動きとなりました。
金融面では、米中貿易摩擦や中東情勢等の動向に左右されながらも、堅調な米国経済を背景に、総じて円相場は1ドル107円台～111円台で推移する円安ドル高基調、日経平均株価は1月には昨年来高値となる24,000円台となるなど株高基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や原油価格の急落などを受け、3月の円相場は1ドル102円台～111円台、日経平均株価は3年4ヶ月ぶりの安値となる16,000円台をつけるなど変動の大きい展開となりました。金利は、マイナス金利の深堀りを折り込む動きもみられましたが、年度末にかけての株価下落をきっかけに、益出しを目的とした債券売却の動きなどから0%近辺まで上昇しました。
FFGは、長期ビジョン「ザ・ベスト リージョナルバンク」の実現に向けた「進化の第2ステージ」として、2019年度から第6次中計をスタートさせました。第6次中計では第5次中計に引き続き、基本方針として「『地域経済発展への貢献』と『FFG企業価値の向上』との好循環サイクルの実現」を掲げ、将来的な経営環境の変化にも揺るがない強固な経営基盤とビジネスモデルの確立を目指しております。
2019年度は、本計画の成長戦略の大きな柱である、「構造改革(業務プロセスの再構築・事業モデルの高度化・デジタルトランスフォーメーションの推進)によるトップラインの引き上げ」と「十八銀行との経営統合によるシナジーの最大化」の2つを掲げ、持続的な成長の実現に取り組んでまいりました。
(財政状態及び経営成績の状況)
当社は、2019年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行いました。
本株式交換により、当社は、十八銀行の株式交換前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、当連結会計年度より十八銀行を含めた連結財務諸表を作成しております。このため、当社の前連結会計年度と当連結会計年度の連結財務諸表との間における比較可能性を鑑み、以下の説明においては対前年比較を省略しております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は2,831億8千6百万円となりました。
経常費用は貸倒引当金の見積りの変更及び新型コロナウイルス感染症の影響を予防的に織込んだことにより、貸倒引当金繰入額が増加したことを主因として2,884億3千6百万円となり、経常利益は52億5千万円の損失となりました。
また、本株式交換に係る特別利益として負ののれん発生益1,174億3千3百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,106億7百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は25兆684億円となり、純資産は8,530億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は17兆5,214億円、貸出金は16兆1,262億円、有価証券は3兆7,978億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4兆5,456億9千7百万円となりました。なお、十八銀行との株式交換による増加が1,720億5千3百万円ありました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が大きく増加した一方で、預金やコールマネー等も増加したことにより、478億7千1百万円のプラスとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として国債等の有価証券の償還及び売却による収入に対し、国債等債券投資及び多様化投資の拡大に取組んだ結果、有価証券の取得による支出が上回ったことにより、1,475億7百万円のマイナスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払によるものであり、159億8千9百万円のマイナスとなりました。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、1,743億1千2百万円、役務取引等収支は、312億7千5百万円、特定取引収支は、3億4千4百万円、その他業務収支は、161億2千2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	147,886	7,891	-	155,777
	当連結会計年度	164,912	9,399	-	174,312
うち資金運用収益	前連結会計年度	151,964	25,736	△43	177,744
	当連結会計年度	168,021	32,054	△65	200,141
うち資金調達費用	前連結会計年度	4,078	17,844	△43	21,966
	当連結会計年度	3,108	22,654	△65	25,828
信託報酬	前連結会計年度	0	-	-	0
	当連結会計年度	0	-	-	0
役務取引等収支	前連結会計年度	28,462	595	-	29,057
	当連結会計年度	30,580	695	-	31,275
うち役務取引等収益	前連結会計年度	49,079	805	-	49,884
	当連結会計年度	55,335	947	-	56,283
うち役務取引等費用	前連結会計年度	20,616	209	-	20,826
	当連結会計年度	24,755	252	-	25,007
特定取引収支	前連結会計年度	19	157	-	177
	当連結会計年度	21	322	-	344
うち特定取引収益	前連結会計年度	19	157	-	177
	当連結会計年度	21	322	-	344
うち特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
その他業務収支	前連結会計年度	6,233	1,841	-	8,074
	当連結会計年度	14,571	1,550	-	16,122
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,273	1,847	-	8,120
	当連結会計年度	15,325	1,684	-	17,010
うちその他業務費用	前連結会計年度	39	6	-	45
	当連結会計年度	753	134	-	887

(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が19兆5,805億6千2百万円となりました。利息は2,001億4千1百万円、利回りは1.02%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が23兆5,463億7千8百万円となりました。利息は258億2千8百万円、利回りは0.10%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	15,269,514	151,964	0.99
	当連結会計年度	18,762,096	168,021	0.89
うち貸出金	前連結会計年度	12,125,390	124,446	1.02
	当連結会計年度	15,079,104	139,553	0.92
うち有価証券	前連結会計年度	2,804,729	25,654	0.91
	当連結会計年度	3,140,383	26,079	0.83
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	3,815	3	0.09
	当連結会計年度	17,218	△0	△0.00
うち預け金	前連結会計年度	4,687	0	0.00
	当連結会計年度	3,653	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	18,926,686	4,078	0.02
	当連結会計年度	22,752,930	3,108	0.01
うち預金	前連結会計年度	13,507,850	755	0.00
	当連結会計年度	16,491,770	753	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	471,753	70	0.01
	当連結会計年度	535,841	82	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,487,989	△1,133	△0.07
	当連結会計年度	2,158,339	△1,193	△0.05
うち売現先勘定	前連結会計年度	963,474	△1,286	△0.13
	当連結会計年度	1,119,257	△1,112	△0.09
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	853,545	85	0.01
	当連結会計年度	633,758	63	0.01
うち借用金	前連結会計年度	1,612,180	187	0.01
	当連結会計年度	1,786,682	68	0.00

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	805,398	25,736	3.19
	当連結会計年度	1,147,923	32,054	2.79
うち貸出金	前連結会計年度	477,718	12,380	2.59
	当連結会計年度	614,234	15,652	2.54
うち有価証券	前連結会計年度	311,588	8,322	2.67
	当連結会計年度	514,089	11,857	2.30
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	6,740	140	2.09
	当連結会計年度	7,906	138	1.75
うち預け金	前連結会計年度	805	0	0.11
	当連結会計年度	25	0	0.05
資金調達勘定	前連結会計年度	778,923	17,844	2.29
	当連結会計年度	1,122,906	22,654	2.01
うち預金	前連結会計年度	199,973	3,584	1.79
	当連結会計年度	250,343	4,426	1.76
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	18,854	504	2.67
	当連結会計年度	7,653	199	2.60
うち売現先勘定	前連結会計年度	103,200	3,018	2.92
	当連結会計年度	146,599	3,310	2.25
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	233,978	4,769	2.03
	当連結会計年度	318,200	5,883	1.84
うち借用金	前連結会計年度	56,954	1,435	2.52
	当連結会計年度	69,200	1,554	2.24

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	16,074,912	164,775	15,910,136	177,700	△43	177,744	1.11
	当連結会計年度	19,910,020	329,457	19,580,562	200,076	△65	200,141	1.02
うち貸出金	前連結会計年度	12,603,109	-	12,603,109	136,827	-	136,827	1.08
	当連結会計年度	15,693,339	-	15,693,339	155,206	-	155,206	0.98
うち有価証券	前連結会計年度	3,116,318	-	3,116,318	33,976	-	33,976	1.09
	当連結会計年度	3,654,473	-	3,654,473	37,936	-	37,936	1.03
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	10,556	-	10,556	144	-	144	1.37
	当連結会計年度	25,125	-	25,125	138	-	138	0.54
うち預け金	前連結会計年度	5,493	-	5,493	0	-	0	0.01
	当連結会計年度	3,679	-	3,679	0	-	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	19,705,609	164,775	19,540,833	21,923	△43	21,966	0.11
	当連結会計年度	23,875,836	329,457	23,546,378	25,763	△65	25,828	0.10
うち預金	前連結会計年度	13,707,823	-	13,707,823	4,340	-	4,340	0.03
	当連結会計年度	16,742,114	-	16,742,114	5,179	-	5,179	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	471,753	-	471,753	70	-	70	0.01
	当連結会計年度	535,841	-	535,841	82	-	82	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,506,844	-	1,506,844	△629	-	△629	△0.04
	当連結会計年度	2,165,992	-	2,165,992	△994	-	△994	△0.04
うち売現先勘定	前連結会計年度	1,066,674	-	1,066,674	1,731	-	1,731	0.16
	当連結会計年度	1,265,856	-	1,265,856	2,198	-	2,198	0.17
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,087,524	-	1,087,524	4,854	-	4,854	0.44
	当連結会計年度	951,959	-	951,959	5,946	-	5,946	0.62
うち借用金	前連結会計年度	1,669,135	-	1,669,135	1,622	-	1,622	0.09
	当連結会計年度	1,855,883	-	1,855,883	1,622	-	1,622	0.08

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、562億8千3百万円となりました。
役務取引等費用は、250億7百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	49,079	805	-	49,884
	当連結会計年度	55,335	947	-	56,283
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	20,413	343	-	20,757
	当連結会計年度	25,474	454	-	25,929
うち為替業務	前連結会計年度	12,499	439	-	12,938
	当連結会計年度	14,146	473	-	14,620
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,129	-	-	2,129
	当連結会計年度	2,158	-	-	2,158
うち代理業務	前連結会計年度	867	-	-	867
	当連結会計年度	927	-	-	927
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	341	-	-	341
	当連結会計年度	374	-	-	374
うち保証業務	前連結会計年度	245	21	-	267
	当連結会計年度	622	19	-	642
うち投資信託・ 保険販売業務	前連結会計年度	12,583	-	-	12,583
	当連結会計年度	11,631	-	-	11,631
役務取引等費用	前連結会計年度	20,616	209	-	20,826
	当連結会計年度	24,755	252	-	25,007
うち為替業務	前連結会計年度	5,993	109	-	6,102
	当連結会計年度	6,329	134	-	6,463

(注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、3億4千4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	19	157	-	177
	当連結会計年度	21	322	-	344
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	19	157	-	177
	当連結会計年度	21	322	-	344
うち特定金融派生商品 収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うちその他の特定取引 収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注) 1 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、16億3千万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	1,600	-	-	1,600
	当連結会計年度	1,630	-	-	1,630
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,600	-	-	1,600
	当連結会計年度	1,629	-	-	1,629
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	1	-	-	1
うちその他の特定 取引資産	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引負債	前連結会計年度	0	-	-	0
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	0	-	-	0
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注) 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	13,851,125	208,665	14,059,790
	当連結会計年度	16,901,898	272,895	17,174,794
うち流動性預金	前連結会計年度	9,384,663	-	9,384,663
	当連結会計年度	11,680,204	-	11,680,204
うち定期性預金	前連結会計年度	4,361,249	-	4,361,249
	当連結会計年度	5,016,643	-	5,016,643
うちその他	前連結会計年度	105,212	208,665	313,877
	当連結会計年度	205,050	272,895	477,946
譲渡性預金	前連結会計年度	238,412	-	238,412
	当連結会計年度	346,675	-	346,675
総合計	前連結会計年度	14,089,537	208,665	14,298,202
	当連結会計年度	17,248,574	272,895	17,521,469

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	12,994,296	100.00	16,126,222	100.00
製造業	800,872	6.16	883,456	5.48
農業,林業	31,933	0.25	40,793	0.25
漁業	19,111	0.15	30,338	0.19
鉱業,採石業,砂利採取業	19,724	0.15	20,376	0.13
建設業	299,626	2.31	355,402	2.20
電気・ガス・熱供給・水道業	311,854	2.40	400,622	2.48
情報通信業	44,430	0.34	48,826	0.30
運輸業,郵便業	619,027	4.76	715,289	4.44
卸売業,小売業	1,053,298	8.11	1,226,943	7.61
金融業,保険業	341,025	2.62	491,477	3.05
不動産業,物品賃貸業	2,609,191	20.08	2,956,426	18.33
その他各種サービス業	1,138,261	8.76	1,288,112	7.99
国・地方公共団体	2,520,654	19.40	4,031,041	25.00
その他	3,185,282	24.51	3,637,114	22.55
海外(特別国際金融取引勘定分)	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
合計	12,994,296	-	16,126,222	-

(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,633,192	-	1,633,192
	当連結会計年度	1,986,119	-	1,986,119
地方債	前連結会計年度	78,822	-	78,822
	当連結会計年度	162,451	-	162,451
社債	前連結会計年度	563,375	-	563,375
	当連結会計年度	601,196	-	601,196
株式	前連結会計年度	150,126	-	150,126
	当連結会計年度	152,071	-	152,071
その他の証券	前連結会計年度	158,477	343,133	501,611
	当連結会計年度	304,257	591,756	896,013
合計	前連結会計年度	2,583,994	343,133	2,927,128
	当連結会計年度	3,206,096	591,756	3,797,852

(注) 1 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.69
2.連結における自己資本の額	8,155
3.リスク・アセットの額	76,275
4.連結総所要自己資本額(3×8%)	6,102

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行及び株式会社十八銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

	株式会社福岡銀行		株式会社熊本銀行		株式会社親和銀行		株式会社十八銀行
債権の区分	2019年 3月31日	2020年 3月31日	2019年 3月31日	2020年 3月31日	2019年 3月31日	2020年 3月31日	2019年 3月31日	2020年 3月31日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	163	257	27	38	36	44	40	50
危険債権	992	786	218	219	230	210	254	261
要管理債権	419	492	87	111	52	91	149	168
正常債権	97,910	107,149	15,133	15,922	16,991	17,727	18,534	20,186

(注) 単位未満は四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)
当年度の経営成績につきましては、フォワードルッキングな引当導入などによる信用コスト増加を主因として、連結経常利益は前年比793億4千3百万円減少の52億5千万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、十八銀行との経営統合による負ののれん発生益の計上などを要因として、前年比589億5千8百万円増加の1,106億7百万円となりました。
主要勘定残高につきましては、各銀行の着実な成長に加え、十八銀行との経営統合の影響もあり、貸出金が前年比3兆1,319億円増加の16兆1,262億円、預金等(譲渡性預金を含む)が前年比3兆2,232億円増加の17兆5,214億円となり、前年度から大幅に増加しております。また、有価証券についても、前年比8,707億円増加の3兆7,978億円となりました。
第6次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当社グループの経営実績は以下のとおりであります。

目標とする経営指標		当年度実績 (前年比)	認識及び分析・検討内容
収益性 指標	親会社株主 に帰属する 当期純利益	1,106億7百万円(+589億5千8百万円)	事業性評価を軸としたコンサルティング営業の取組みにより、国内中小企業貸出金を含めた総貸出金が順調に伸長した一方、低金利環境における公金貸出金の利息減少等の低下要因もあり、国内貸出金利息は、各銀行とも減少基調となりました。 また、マイナス金利政策が続くなか、国債等の債券の償還再投資を抑制したため、国内有価証券利息も各銀行において減少しましたが、一方で市場取引や国際部門の収益の積上げを図りました。 また、役務取引等利益につきましては、預り資産関連手数料の減少を主因に、各銀行で減少となりました。経費につきましては、十八銀行との経営統合にかかる費用の発生等により増加となりました。 以上の結果、コア業務純益は、各銀行において前年から減少となり、4行合算で788億7千1百万円となりましたが、公金貸出金や債券の償還による利息減少などは当初計画から織り込んでおり、厳しい環境の中でもほぼ想定どおりの着地となったことから、一定の評価ができる水準となりました。 また、信用コストは、フォワードルッキングな引当導入や、新型コロナウイルスにかかる予防的な引当実施により、全体で613億7千4百万円の計上となりましたが、十八銀行との経営統合による負ののれん発生益1,174億3千3百万円も計上し、当期純利益は、前年比589億5千8百万円増加の1,106億7百万円となりました。フォワードルッキングな引当については、景気予測に基づき引当金の算定を行うことで、将来の不確実性への備えを強化するものであり、景気変動に左右されない安定的な業務運営につながるものと認識しております。 新型コロナウイルスの今後の影響については、最も大きな影響が想定される信用コストは、2019年度決算において、影響が大きいと見込まれる業種には予防的な引当を、また将来の不確実性に対しては、フォワードルッキングな引当の導入により相当程度手当てを行っており、現時点で想定される影響は織り込んでいます。そのため、新型コロナウイルスの影響が実体経済に波及しても、信用コストが2020年度の業績に与える影響は相当程度抑えられると想定しております。 今後も厳しい経営環境が続くことが想定されますが、第6次中期経営計画では、業務改革の取組みで創出するリソースを成長分野に振り向けるとともに、コンサルティング力の強化やデジタル技術の積極活用により、多様化するお客さまの課題やニーズに応え、貸出金ボリューム増強、手数料収益積上げなどを通じて、収益力の向上を図っていきます。
	ROE(連結)	13.6% (+6.9%)
健全性 指標	自己資本比率 (連結)	10.7% (+0.5%)	自己資本比率につきましては、利益計上による自己資本積み上げや、十八銀行との経営統合の影響で、前年比0.5%上昇し、10.7%となりました。 なお、引当金で信用リスクに備えるフォワードルッキングな引当を実施しており、健全性は全く問題ない水準です。
効率性 指標	OHR(連結)	69.9% (+9.3%)	将来を見据えた戦略的投資での先行コスト計上や、十八銀行との経営統合にかかる費用発生などを要因として、OHRは前年比9.3%上昇し、69.9%となりました。

(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。
預金につきましては、個人預金を中心に増加しており、今後も増加を見込んでおります。
また、国内金利要因による収益減少に対して、国際部門を含めた貸出金増強や市場部門での多様化投資の拡大に取組んでおりますが、国際部門における調達については、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。
設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「業務プロセス再構築」「新しい投信ビジネスの確立」「みんなの銀行」「親和・十八銀行の合併」への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する予定であります。
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(4行単体合算損益の概要)
※4行単体合算:福岡銀行、熊本銀行、親和銀行及び十八銀行各行単体の単純合算計数
(前年比は、前年度における4行単体計数の合算との比較)
(百万円)

				当年度	前年度	前年比
業務粗利益				201,256	206,838	△5,582
	資金利益			178,439	182,070	△3,631
		国内部門		168,888	173,038	△4,150
		国際部門		9,551	9,032	519
	役務取引等利益			20,978	21,754	△776
	特定取引利益			7	6	1
	その他業務利益			1,829	3,006	△1,177
		うち国債等債券損益		△693	1,014	△1,707
経費(除く臨時処理分)			△	123,078	121,912	1,166
実質業務純益				78,177	84,925	△6,748
① 一般貸倒引当金繰入額			△	60,002	△531	60,533
業務純益				18,174	85,456	△67,282
コア業務純益				78,871	83,910	△5,039
	コア業務純益(除く投資信託解約損益)			78,562	83,768	△5,206
臨時損益等				△9,738	601	△10,339
	②不良債権処理額		△	1,371	5,624	△4,253
		うち個別貸倒引当金純繰入額	△	1,858	5,699	△3,841
		うち償却債権取立益		875	797	78
	信用コスト(①+②)		△	61,374	5,092	56,282
	株式等関係損益			△113	6,489	△6,602
	その他臨時損益等			△8,253	△263	△7,990
経常利益				8,436	86,058	△77,622
特別損益				△11,026	△714	△10,312
	うち固定資産減損損失		△	10,638	361	10,277
税引前当期純利益				△2,590	85,343	△87,933
法人税等合計			△	△5,279	23,079	△28,358
当期純利益				2,689	62,264	△59,575

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(貸倒引当金の見積り)
当社グループの連結財務諸表における貸倒引当金の計上基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」に記載しておりますが、計上に当たって下記の重要な会計上の見積り等を用いていることから、その不確実性及び変動により、当社グループの経営成績等に影響を与える場合があります。
・担保及び保証による回収可能額の見積り
当該見積りは、当連結会計年度末時点において入手可能な地価等の情報に基づき行っているため、地価下落等の影響により、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
・債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積り
当該見積りは、当連結会計年度末時点において入手可能な返済スケジュール等の情報に基づき行っているため、債務者の財務状況の悪化に伴うスケジュールの変更等により、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
・デフォルト率等の見積り
当該見積りは、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に、将来の景気変動に伴う債務者の財務状況の推移に関する予測を反映させることにより行っているため、過去の一定期間において捕捉されないデフォルト件数の推移や、予測と異なる景気変動等により、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループは、当連結会計年度末において、貸倒引当金の見積りの変更(フォワードルッキングな引当の導入)を実施いたしました。その概要は下記のとおりであります。
・貸倒引当金の見積りの変更(フォワードルッキングな引当の導入)
当社グループは、通常の環境下でも発生可能性が高い信用リスク(予想損失)に対しては、十分な貸倒引当金にて備え、将来の景気悪化等予想以上の損失発生の可能性(非予想損失)に対しては、自己資本の充実を図ることで備えてまいりました。
こうした状況下、将来のリスクを足元や将来も含めた幅広い情報を活用して定量化し、融資方針や融資ポートフォリオを踏まえて貸倒引当金に反映させることが、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮につながると考え、貸倒引当金の見積り方法を検討してまいりました。
今般、景気予測に基づくデフォルト率の推計等将来のリスクを合理的に見積ることが可能となったため、貸倒引当金の見積り方法を変更(フォワードルッキングな引当の導入)し、当連結会計年度において、417億8千4百万円の貸倒引当金を計上しております。

上記見積りの変更は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更)」に記載の内容であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。