半期報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の我が国経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は雇用・所得環境が改善する中で、緩やかに増加しました。設備投資は、堅調な企業収益等を背景に製造業・非製造業ともに増加しました。
金融面では、日本銀行が3月のマイナス金利解除後、7月に追加利上げを行い、短期金利の指標となる政策金利は0.25%となりました。国内長期金利の指標となる10年物国債利回りは、一時1%を超える局面もありましたが、9月末は0.8%台半ばまで低下しました。ドル円相場は、日米金利差を背景に期中160円台まで円安が進みましたが、利上げ後は円高ドル安基調となり、9月末は140円台前半となりました。日経平均株価は、円安ドル高を背景に上昇し、7月に42,000円台の史上最高値をつけましたが、世界的な経済の減速懸念や利上げ等の影響により伸び悩み、9月末は38,000円をやや下回る水準となりました。
このような経営環境のなか、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前中間期比304億1千8百万円増加し、2,248億8千7百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加等により、前中間期比192億4千2百万円増加し、1,692億5千4百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前中間期比111億7千7百万円増加し、556億3千3百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間期比88億9千3百万円増加し、391億8千万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比2,733億円増加し、32兆9,230億円となりました。また、純資産は、前年度末比143億円減少し、1兆73億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比173億円減少し、21兆6,634億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年度末比9,753億円増加し、19兆5,185億円となりました。また、有価証券は、前年度末比3,694億円増加し、5兆3,470億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、前中間期比99億8千7百万円増加して1,104億3千9百万円、役務取引等収支は、前中間期比24億1千8百万円増加して220億7千8百万円、特定取引収支は、前中間期比2千6百万円減少して6千4百万円、その他業務収支は、前中間期比114億4百万円減少して△71億4千8百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	95,341	5,111	-	100,452
	当中間連結会計期間	103,116	7,323	-	110,439
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	97,069	51,957	△88	149,116
	当中間連結会計期間	113,931	58,818	251	172,498
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	1,728	46,846	△88	48,663
	当中間連結会計期間	10,815	51,494	251	62,058
信託報酬	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
役務取引等収支	前中間連結会計期間	18,865	795	-	19,660
	当中間連結会計期間	21,453	625	-	22,078
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	31,307	946	-	32,254
	当中間連結会計期間	35,222	844	-	36,066
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	12,442	151	-	12,593
	当中間連結会計期間	13,768	219	-	13,988
特定取引収支	前中間連結会計期間	7	83	-	90
	当中間連結会計期間	14	50	-	64
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	7	83	-	90
	当中間連結会計期間	14	50	-	64
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前中間連結会計期間	4,044	211	-	4,256
	当中間連結会計期間	△7,464	316	-	△7,148
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	9,473	642	-	10,116
	当中間連結会計期間	5,557	1,019	-	6,576
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	5,429	430	-	5,859
	当中間連結会計期間	13,022	703	-	13,725

(注)1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前中間期比38億1千2百万円増加して360億6千6百万円となりました。
役務取引等費用は、前中間期比13億9千5百万円増加して139億8千8百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	31,307	946	-	32,254
	当中間連結会計期間	35,222	844	-	36,066
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	14,312	693	-	15,006
	当中間連結会計期間	15,494	566	-	16,060
うち為替業務	前中間連結会計期間	6,083	227	-	6,310
	当中間連結会計期間	6,343	248	-	6,591
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,577	-	-	1,577
	当中間連結会計期間	1,452	-	-	1,452
うち代理業務	前中間連結会計期間	521	-	-	521
	当中間連結会計期間	514	-	-	514
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	169	-	-	169
	当中間連結会計期間	172	-	-	172
うち保証業務	前中間連結会計期間	186	25	-	212
	当中間連結会計期間	174	30	-	204
うち投資信託・ 保険販売業務	前中間連結会計期間	8,456	-	-	8,456
	当中間連結会計期間	11,072	-	-	11,072
役務取引等費用	前中間連結会計期間	12,442	151	-	12,593
	当中間連結会計期間	13,768	219	-	13,988
うち為替業務	前中間連結会計期間	2,444	49	-	2,494
	当中間連結会計期間	2,563	63	-	2,626

(注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、前中間期比2千6百万円減少して6千4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	7	83	-	90
	当中間連結会計期間	14	50	-	64
うち商品有価証券 収益	前中間連結会計期間	7	83	-	90
	当中間連結会計期間	14	50	-	64
うち特定金融派生 商品収益	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うちその他の特定 取引収益	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-

(注) 1 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	19,967,099	351,714	20,318,814
	当中間連結会計期間	20,803,927	305,605	21,109,532
うち流動性預金	前中間連結会計期間	15,250,085	-	15,250,085
	当中間連結会計期間	15,801,540	-	15,801,540
うち定期性預金	前中間連結会計期間	4,652,974	-	4,652,974
	当中間連結会計期間	4,770,789	-	4,770,789
うちその他	前中間連結会計期間	64,039	351,714	415,753
	当中間連結会計期間	231,596	305,605	537,201
譲渡性預金	前中間連結会計期間	651,368	-	651,368
	当中間連結会計期間	553,942	-	553,942
総合計	前中間連結会計期間	20,618,468	351,714	20,970,182
	当中間連結会計期間	21,357,869	305,605	21,663,475

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	18,182,002	100.00	19,518,514	100.00
製造業	803,860	4.42	826,818	4.24
農業,林業	46,712	0.26	47,403	0.24
漁業	30,031	0.17	31,123	0.16
鉱業,採石業,砂利採取業	16,541	0.09	20,806	0.11
建設業	404,254	2.22	451,014	2.31
電気・ガス・熱供給・水道業	469,363	2.58	494,563	2.53
情報通信業	78,650	0.43	93,491	0.48
運輸業,郵便業	886,761	4.88	885,499	4.54
卸売業,小売業	1,398,371	7.69	1,462,143	7.49
金融業,保険業	782,102	4.30	619,485	3.17
不動産業,物品賃貸業	3,349,799	18.43	3,676,343	18.84
その他各種サービス業	1,349,670	7.42	1,376,677	7.05
国・地方公共団体	4,554,852	25.05	5,340,900	27.36
その他	4,011,029	22.06	4,192,244	21.48
海外 (特別国際金融取引勘定分)	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
合計	18,182,002	-	19,518,514	-

(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間期比7,684億1千3百万円減少し、7兆5,395億5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、4,085億1千1百万円のマイナス(前中間連結会計期間は1兆529億6千2百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、4,863億4百万円のマイナス(前中間連結会計期間は4,437億2千3百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、108億1千9百万円のマイナス(前中間連結会計期間は98億4千7百万円のマイナス)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、改修等の計画は、次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	事業内容 の名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
熊本 銀行	健軍・第二空港通支店他	熊本市 東区	新設	銀行業	店舗、 社宅・寮	2,327	581	自己資金	2024年 5月	2026年 2月

(注)上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.99
2.連結における自己資本の額	9,045
3.リスク・アセットの額	75,421
4.連結総所要自己資本額(3×8%)	6,033

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社福岡中央銀行及び株式会社みんなの銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(単位:億円)

	株式会社 福岡銀行		株式会社 熊本銀行		株式会社 十八親和銀行		株式会社 福岡中央銀行		株式会社 みんなの銀行
債権の区分	2023年 9月30日	2024年 9月30日	2023年 9月30日	2024年 9月30日	2023年 9月30日	2024年 9月30日	2023年 9月30日	2024年 9月30日	2023年 9月30日	2024年 9月30日
	金額	金額	金額	金額	金額	金額	金額	金額	金額	金額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	263	278	39	45	89	74	44	16	5	9
危険債権	951	827	225	202	373	347	67	169	2	3
要管理債権	664	585	88	95	354	340	10	21	-	-
正常債権	116,603	125,303	23,781	23,600	40,930	41,380	3,914	3,964	93	203

(注) 単位未満は四捨五入しております。