有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
2021年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見えない中、ワクチン接種の普及にともない緩やかに持ち直しました。
当社グループの営業基盤である九州圏内でも、持ち直しの動きが続きましたが、部品の供給制約の影響を受けた輸出・生産の減少や、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の適用による個人消費の悪化など一部に弱さが見られました。
金融面では、総じて堅調な経済情勢と物価上昇の進展を踏まえた海外中央銀行の金融政策正常化の動きを背景に各市場で変動がありました。
円相場については、米国金利上昇に伴う日米金利差の拡大により、円安ドル高がすすみ、年度末には一時、6年7ヶ月ぶりの125円台となりました。
日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染者数減少や新政権の経済対策への期待感から2021年9月に3万円台を回復しましたが、その後は変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大や、ウクライナ紛争による地政学リスクの高まり等を受けて下落し、2022年3月には一時2万5千円台を下回りました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、0%に近い水準での推移が続いていましたが、海外金利上昇の影響を受け、3月には、日銀の金融緩和策の一つであり、長期金利上昇を抑制する施策である「イールドカーブコントロール」の上限とされる0.25%をうかがう展開となりました。
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、役務取引等収益の増加等により、前年比56億7千3百万円増加し、2,804億2千7百万円となりました。連結経常費用は、営業経費の減少等により、前年比99億8千6百万円減少し、2,043億4千1百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前年比156億5千9百万円増加し、760億8千6百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比94億7千1百万円増加し、541億1千8百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年比1兆6,618億円増加し、29兆1,719億円となりました。また、純資産は、前年比177億円減少し、9,410億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比9,945億円増加し、20兆4,829億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出金は堅調に推移しましたが、政府向け貸出金の減少等により、前年比4,422億円減少し、16兆7,036億円となりました。また、有価証券は、前年比2,694億円増加し、4兆1,102億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比1兆7,640億3千7百万円増加し、7兆8,402億6千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加等により、2兆1,635億4千5百万円のプラス(前連結会計年度は1兆5,418億2千2百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、3,726億3千9百万円のマイナス(前連結会計年度は47億4千万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、269億5千6百万円のマイナス(前連結会計年度は161億8百万円のマイナス)となりました。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前年比63億6千8百万円増加して1,812億1千7百万円、役務取引等収支は、前年比38億7千万円増加して356億9千4百万円、特定取引収支は、前年比4億4千6百万円増加して12億4百万円、その他業務収支は、前年比67億8千5百万円減少して30億1千6百万円となりました。
(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前年比1,157億2百万円減少して20兆8,823億3千4百万円となりました。利息は前年比40億2千8百万円増加して1,914億9千5百万円、利回りは前年比0.02%上昇して0.91%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が前年比1兆3,079億2千9百万円増加して27兆2,355億5千2百万円となりました。利息は前年比23億4千万円減少して102億7千8百万円、利回りは前年比0.01%低下して0.03%となりました。
① 国内業務部門
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年比42億5千6百万円増加して606億8百万円となりました。
役務取引等費用は、前年比3億8千5百万円増加して249億1千3百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、4億4千6百万円増加して12億4百万円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前年比1億1千2百万円減少して13億9千4百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行及び株式会社みんなの銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注) 単位未満は四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)
当年度の経営成績につきましては、資金利益、役務取引等利益の増加及び経費の減少等を要因として、連結経常利益は前年比156億5千9百万円増加の760億8千6百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比94億7千1百万円増加の541億1千8百万円となりました。
主要勘定残高につきましては、中小企業・個人向け貸出金は堅調に推移しましたが、政府向け貸出金の減少等により、貸出金は前年比4,422億円減少の16兆7,036億円となりました。一方、預金等(譲渡性預金を含む)は前年比9,945億円増加の20兆4,829億円となりました。また、有価証券についても、前年比2,694億円増加の4兆1,102億円となりました。
第6次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当社グループの経営実績は以下のとおりであります。
(注) 1 自己資本利益率
2 経費/業務粗利益
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。
預金につきましては、個人・法人ともに増加しており、今後も増加を見込んでおります。
また、国内金利要因による収益減少に対して、国際部門を含めた貸出金増強や市場部門での多様化投資の拡大に取組んでおりますが、国際部門における調達については、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。
設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「デジタルチャネルの構築」「戦略系子会社の強化」「みんなの銀行」への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する予定であります。
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(3行単体合算損益の概要)
※3行単体合算:福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行各行単体の単純合算計数
(2020年10月1日に旧親和銀行と旧十八銀行が合併し、十八親和銀行となりました。合併以前の計数については、
両行を合算しております。)
(百万円)
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(貸倒引当金の見積り)
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
当社グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等、将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキングな引当を行っております。
フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。
(参考)フォワードルッキングな引当の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
2021年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見えない中、ワクチン接種の普及にともない緩やかに持ち直しました。
当社グループの営業基盤である九州圏内でも、持ち直しの動きが続きましたが、部品の供給制約の影響を受けた輸出・生産の減少や、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の適用による個人消費の悪化など一部に弱さが見られました。
金融面では、総じて堅調な経済情勢と物価上昇の進展を踏まえた海外中央銀行の金融政策正常化の動きを背景に各市場で変動がありました。
円相場については、米国金利上昇に伴う日米金利差の拡大により、円安ドル高がすすみ、年度末には一時、6年7ヶ月ぶりの125円台となりました。
日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染者数減少や新政権の経済対策への期待感から2021年9月に3万円台を回復しましたが、その後は変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大や、ウクライナ紛争による地政学リスクの高まり等を受けて下落し、2022年3月には一時2万5千円台を下回りました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、0%に近い水準での推移が続いていましたが、海外金利上昇の影響を受け、3月には、日銀の金融緩和策の一つであり、長期金利上昇を抑制する施策である「イールドカーブコントロール」の上限とされる0.25%をうかがう展開となりました。
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、役務取引等収益の増加等により、前年比56億7千3百万円増加し、2,804億2千7百万円となりました。連結経常費用は、営業経費の減少等により、前年比99億8千6百万円減少し、2,043億4千1百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前年比156億5千9百万円増加し、760億8千6百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比94億7千1百万円増加し、541億1千8百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年比1兆6,618億円増加し、29兆1,719億円となりました。また、純資産は、前年比177億円減少し、9,410億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比9,945億円増加し、20兆4,829億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出金は堅調に推移しましたが、政府向け貸出金の減少等により、前年比4,422億円減少し、16兆7,036億円となりました。また、有価証券は、前年比2,694億円増加し、4兆1,102億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比1兆7,640億3千7百万円増加し、7兆8,402億6千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加等により、2兆1,635億4千5百万円のプラス(前連結会計年度は1兆5,418億2千2百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、3,726億3千9百万円のマイナス(前連結会計年度は47億4千万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、269億5千6百万円のマイナス(前連結会計年度は161億8百万円のマイナス)となりました。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前年比63億6千8百万円増加して1,812億1千7百万円、役務取引等収支は、前年比38億7千万円増加して356億9千4百万円、特定取引収支は、前年比4億4千6百万円増加して12億4百万円、その他業務収支は、前年比67億8千5百万円減少して30億1千6百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 163,642 | 11,206 | - | 174,849 |
| 当連結会計年度 | 166,540 | 14,676 | - | 181,217 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 166,551 | 20,866 | △49 | 187,467 |
| 当連結会計年度 | 169,661 | 21,746 | △88 | 191,495 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 2,908 | 9,660 | △49 | 12,618 |
| 当連結会計年度 | 3,120 | 7,069 | △88 | 10,278 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 0 | - | - | 0 |
| 当連結会計年度 | 0 | - | - | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 31,135 | 688 | - | 31,824 |
| 当連結会計年度 | 34,956 | 738 | - | 35,694 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 55,449 | 903 | - | 56,352 |
| 当連結会計年度 | 59,622 | 986 | - | 60,608 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 24,313 | 214 | - | 24,528 |
| 当連結会計年度 | 24,665 | 248 | - | 24,913 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 21 | 737 | - | 758 |
| 当連結会計年度 | 3 | 1,200 | - | 1,204 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 21 | 737 | - | 758 |
| 当連結会計年度 | 3 | 1,200 | - | 1,204 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 8,324 | 1,477 | - | 9,801 |
| 当連結会計年度 | 5,735 | △2,719 | - | 3,016 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 16,124 | 5,957 | - | 22,082 |
| 当連結会計年度 | 17,290 | 4,036 | - | 21,327 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 7,800 | 4,480 | - | 12,281 |
| 当連結会計年度 | 11,555 | 6,755 | - | 18,310 |
(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前年比1,157億2百万円減少して20兆8,823億3千4百万円となりました。利息は前年比40億2千8百万円増加して1,914億9千5百万円、利回りは前年比0.02%上昇して0.91%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が前年比1兆3,079億2千9百万円増加して27兆2,355億5千2百万円となりました。利息は前年比23億4千万円減少して102億7千8百万円、利回りは前年比0.01%低下して0.03%となりました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 19,948,312 | 166,551 | 0.83 |
| 当連結会計年度 | 19,835,924 | 169,661 | 0.85 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 16,218,972 | 140,305 | 0.86 |
| 当連結会計年度 | 16,086,507 | 139,396 | 0.86 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 3,037,721 | 23,366 | 0.76 |
| 当連結会計年度 | 3,097,470 | 22,607 | 0.72 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 1,032 | 1 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 324 | △0 | △0.03 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,389 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 1,261 | 0 | 0.00 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 24,897,920 | 2,908 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 26,242,913 | 3,120 | 0.01 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 17,985,223 | 530 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 19,029,612 | 311 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 535,564 | 50 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 620,855 | 37 | 0.00 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 2,082,007 | △834 | △0.04 |
| 当連結会計年度 | 1,673,041 | △540 | △0.03 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 1,314,807 | △1,310 | △0.09 |
| 当連結会計年度 | 1,076,080 | △1,059 | △0.09 | |
| うち債券貸借取引受入 担保金 | 前連結会計年度 | 494,907 | 4 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 616,219 | 61 | 0.00 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 2,447,467 | 45 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 3,189,018 | 29 | 0.00 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 1,301,514 | 20,866 | 1.60 |
| 当連結会計年度 | 1,522,605 | 21,746 | 1.42 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 675,182 | 8,607 | 1.27 |
| 当連結会計年度 | 784,349 | 8,311 | 1.05 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 594,752 | 11,983 | 2.01 |
| 当連結会計年度 | 713,013 | 13,240 | 1.85 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 6,929 | 5 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 8,296 | 7 | 0.08 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 179 | 0 | 0.14 |
| 当連結会計年度 | 30 | 0 | 0.03 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 1,281,492 | 9,660 | 0.75 |
| 当連結会計年度 | 1,468,835 | 7,069 | 0.48 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 195,838 | 722 | 0.36 |
| 当連結会計年度 | 274,737 | 632 | 0.23 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 8,778 | △16 | △0.19 |
| 当連結会計年度 | 38,843 | △155 | △0.40 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 117,056 | 1,012 | 0.86 |
| 当連結会計年度 | 103,560 | 584 | 0.56 | |
| うち債券貸借取引受入 担保金 | 前連結会計年度 | 408,515 | 1,890 | 0.46 |
| 当連結会計年度 | 506,622 | 1,032 | 0.20 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 298,262 | 1,231 | 0.41 |
| 当連結会計年度 | 68,360 | 163 | 0.23 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 21,249,826 | 251,789 | 20,998,036 | 187,418 | △49 | 187,467 | 0.89 |
| 当連結会計年度 | 21,358,530 | 476,195 | 20,882,334 | 191,407 | △88 | 191,495 | 0.91 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 16,894,154 | - | 16,894,154 | 148,913 | - | 148,913 | 0.88 |
| 当連結会計年度 | 16,870,857 | - | 16,870,857 | 147,708 | - | 147,708 | 0.87 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 3,632,473 | - | 3,632,473 | 35,350 | - | 35,350 | 0.97 |
| 当連結会計年度 | 3,810,484 | - | 3,810,484 | 35,847 | - | 35,847 | 0.94 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 7,962 | - | 7,962 | 6 | - | 6 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 8,621 | - | 8,621 | 7 | - | 7 | 0.08 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,569 | - | 1,569 | 0 | - | 0 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 1,291 | - | 1,291 | 0 | - | 0 | 0.00 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 26,179,412 | 251,789 | 25,927,623 | 12,568 | △49 | 12,618 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 27,711,748 | 476,195 | 27,235,552 | 10,190 | △88 | 10,278 | 0.03 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 18,181,062 | - | 18,181,062 | 1,253 | - | 1,253 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 19,304,349 | - | 19,304,349 | 943 | - | 943 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 535,564 | - | 535,564 | 50 | - | 50 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 620,855 | - | 620,855 | 37 | - | 37 | 0.00 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 2,090,785 | - | 2,090,785 | △851 | - | △851 | △0.04 |
| 当連結会計年度 | 1,711,884 | - | 1,711,884 | △696 | - | △696 | △0.04 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 1,431,864 | - | 1,431,864 | △297 | - | △297 | △0.02 |
| 当連結会計年度 | 1,179,641 | - | 1,179,641 | △474 | - | △474 | △0.04 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 903,422 | - | 903,422 | 1,895 | - | 1,895 | 0.20 |
| 当連結会計年度 | 1,122,842 | - | 1,122,842 | 1,094 | - | 1,094 | 0.09 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 2,745,730 | - | 2,745,730 | 1,277 | - | 1,277 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 3,257,378 | - | 3,257,378 | 193 | - | 193 | 0.00 | |
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年比42億5千6百万円増加して606億8百万円となりました。
役務取引等費用は、前年比3億8千5百万円増加して249億1千3百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 55,449 | 903 | - | 56,352 |
| 当連結会計年度 | 59,622 | 986 | - | 60,608 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 24,971 | 466 | - | 25,438 |
| 当連結会計年度 | 28,253 | 555 | - | 28,809 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 13,874 | 424 | - | 14,298 |
| 当連結会計年度 | 12,658 | 423 | - | 13,082 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 3,111 | - | - | 3,111 |
| 当連結会計年度 | 2,912 | - | - | 2,912 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 970 | - | - | 970 |
| 当連結会計年度 | 936 | - | - | 936 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 376 | - | - | 376 |
| 当連結会計年度 | 333 | - | - | 333 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 562 | 12 | - | 574 |
| 当連結会計年度 | 225 | 6 | - | 232 | |
| うち投資信託・ 保険販売業務 | 前連結会計年度 | 11,583 | - | - | 11,583 |
| 当連結会計年度 | 14,301 | - | - | 14,301 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 24,313 | 214 | - | 24,528 |
| 当連結会計年度 | 24,665 | 248 | - | 24,913 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 5,949 | 92 | - | 6,042 |
| 当連結会計年度 | 5,184 | 90 | - | 5,274 |
(注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、4億4千6百万円増加して12億4百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 21 | 737 | - | 758 |
| 当連結会計年度 | 3 | 1,200 | - | 1,204 | |
| うち商品有価証券収益 | 前連結会計年度 | 21 | 737 | - | 758 |
| 当連結会計年度 | 3 | 1,200 | - | 1,204 | |
| うち特定金融派生商品 収益 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うちその他の特定取引 収益 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - |
(注) 1 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前年比1億1千2百万円減少して13億9千4百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 1,506 | - | - | 1,506 |
| 当連結会計年度 | 1,394 | - | - | 1,394 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 1,506 | - | - | 1,506 |
| 当連結会計年度 | 1,393 | - | - | 1,393 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 0 | - | - | 0 | |
| うちその他の特定 取引資産 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 0 | - | - | 0 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 0 | - | - | 0 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - |
(注) 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 19,047,327 | 164,027 | 19,211,354 |
| 当連結会計年度 | 19,798,609 | 287,214 | 20,085,823 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 13,890,348 | - | 13,890,348 |
| 当連結会計年度 | 14,710,995 | - | 14,710,995 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 4,953,356 | - | 4,953,356 |
| 当連結会計年度 | 4,852,565 | - | 4,852,565 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 203,622 | 164,027 | 367,649 |
| 当連結会計年度 | 235,047 | 287,214 | 522,262 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 277,130 | - | 277,130 |
| 当連結会計年度 | 397,166 | - | 397,166 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 19,324,457 | 164,027 | 19,488,484 |
| 当連結会計年度 | 20,195,775 | 287,214 | 20,482,990 |
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 17,145,879 | 100.00 | 16,703,622 | 100.00 |
| 製造業 | 901,756 | 5.26 | 850,702 | 5.09 |
| 農業,林業 | 39,034 | 0.23 | 43,195 | 0.26 |
| 漁業 | 29,169 | 0.17 | 29,735 | 0.18 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 21,375 | 0.12 | 21,175 | 0.13 |
| 建設業 | 427,903 | 2.50 | 421,613 | 2.52 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 436,841 | 2.55 | 462,202 | 2.77 |
| 情報通信業 | 50,250 | 0.29 | 51,210 | 0.31 |
| 運輸業,郵便業 | 787,657 | 4.59 | 816,334 | 4.89 |
| 卸売業,小売業 | 1,273,659 | 7.43 | 1,310,964 | 7.85 |
| 金融業,保険業 | 638,254 | 3.72 | 534,234 | 3.20 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 3,059,146 | 17.84 | 3,176,148 | 19.01 |
| その他各種サービス業 | 1,400,706 | 8.17 | 1,379,041 | 8.26 |
| 国・地方公共団体 | 4,351,033 | 25.38 | 3,739,634 | 22.39 |
| その他 | 3,729,090 | 21.75 | 3,867,429 | 23.15 |
| 海外(特別国際金融取引勘定分) | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 合計 | 17,145,879 | - | 16,703,622 | - |
(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 1,908,120 | - | 1,908,120 |
| 当連結会計年度 | 1,940,792 | - | 1,940,792 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 155,884 | - | 155,884 |
| 当連結会計年度 | 141,332 | - | 141,332 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 504,950 | - | 504,950 |
| 当連結会計年度 | 488,866 | - | 488,866 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 214,436 | - | 214,436 |
| 当連結会計年度 | 185,564 | - | 185,564 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 391,168 | 666,299 | 1,057,467 |
| 当連結会計年度 | 497,731 | 855,983 | 1,353,715 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 3,174,559 | 666,299 | 3,840,858 |
| 当連結会計年度 | 3,254,287 | 855,983 | 4,110,270 |
(注) 1 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2022年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 10.67 |
| 2.連結における自己資本の額 | 8,519 |
| 3.リスク・アセットの額 | 79,838 |
| 4.連結総所要自己資本額(3×8%) | 6,387 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行及び株式会社みんなの銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 株式会社福岡銀行 | 株式会社熊本銀行 | 株式会社 十八親和銀行 | 株式会社 みんなの銀行 | ||||
| 債権の区分 | 2021年 3月31日 | 2022年 3月31日 | 2021年 3月31日 | 2022年 3月31日 | 2021年 3月31日 | 2022年 3月31日 | 2022年 3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及び これらに準ずる債権 | 235 | 235 | 44 | 38 | 68 | 62 | 0 |
| 危険債権 | 949 | 898 | 210 | 225 | 489 | 483 | 0 |
| 要管理債権 | 656 | 722 | 140 | 118 | 324 | 301 | - |
| 正常債権 | 111,483 | 115,097 | 18,544 | 18,140 | 40,684 | 33,076 | 14 |
(注) 単位未満は四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)
当年度の経営成績につきましては、資金利益、役務取引等利益の増加及び経費の減少等を要因として、連結経常利益は前年比156億5千9百万円増加の760億8千6百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比94億7千1百万円増加の541億1千8百万円となりました。
主要勘定残高につきましては、中小企業・個人向け貸出金は堅調に推移しましたが、政府向け貸出金の減少等により、貸出金は前年比4,422億円減少の16兆7,036億円となりました。一方、預金等(譲渡性預金を含む)は前年比9,945億円増加の20兆4,829億円となりました。また、有価証券についても、前年比2,694億円増加の4兆1,102億円となりました。
第6次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当社グループの経営実績は以下のとおりであります。
| 目標とする経営指標 | 当年度実績 (前年比) | 認識及び分析・検討内容 | |
| 収益性 指標 | 親会社株主 に帰属する 当期純利益 | 541億1千8百万円(+94億7千1百万円) | 当年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、お取引先の資金ニーズへの積極的な対応継続による国内中小企業貸出金利息の増加や運用手法の拡充による市場関連収益の増加により、資金利益は前年比増加となりました。 また、役務取引等利益は「投信のパレット」を中心とした投資信託手数料の増加などにより前年比増加、経費は十八親和銀行における統合シナジー効果を主因に減少となりました。 以上の結果、3行合算のコア業務純益は前年度に引き続き増加し、過去最高となる975億3千5百万円となるなど、一定の評価ができる内容となりました。 一方、金利上昇局面を踏まえて、年度末にかけて市場運用関連ポートフォリオの入替を実施したことから、国債等債券損益は減少しましたが、企業の新規倒産が低水準だったこともあり、信用コストは低位に留まったことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比94億7千1百万円増加の541億1千8百万円となりました。 |
| ROE(連結) (注)1 | 5.7% (+0.8%) | ||
| 健全性 指標 | 自己資本比率 (連結) | 10.6% (△0.0%) | 自己資本比率につきましては、概ね前年並みの10.6%となりました。 なお、引当金で信用リスクに備えるフォワードルッキングな引当を実施しており、健全性は全く問題ない水準です。 |
| 効率性 指標 | OHR(連結) (注)2 | 64.6% (△3.7%) | OHRは、資金利益、役務取引等利益の増加及び経費の減少等を要因として、前年比3.7%改善し、64.6%となりました。 |
(注) 1 自己資本利益率
2 経費/業務粗利益
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。
預金につきましては、個人・法人ともに増加しており、今後も増加を見込んでおります。
また、国内金利要因による収益減少に対して、国際部門を含めた貸出金増強や市場部門での多様化投資の拡大に取組んでおりますが、国際部門における調達については、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。
設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「デジタルチャネルの構築」「戦略系子会社の強化」「みんなの銀行」への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する予定であります。
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(3行単体合算損益の概要)
※3行単体合算:福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行各行単体の単純合算計数
(2020年10月1日に旧親和銀行と旧十八銀行が合併し、十八親和銀行となりました。合併以前の計数については、
両行を合算しております。)
(百万円)
| 当年度 | 前年度 | 前年比 | ||||
| 業務粗利益 | 204,938 | 202,535 | 2,403 | |||
| 資金利益 | 184,827 | 178,956 | 5,871 | |||
| 国内部門 | 169,672 | 167,371 | 2,301 | |||
| 国際部門 | 15,154 | 11,585 | 3,569 | |||
| 役務取引等利益 | 24,934 | 20,487 | 4,447 | |||
| 特定取引利益 | 0 | 7 | △7 | |||
| その他業務利益 | △4,823 | 3,084 | △7,907 | |||
| うち国債等債券損益 | △8,011 | 495 | △8,506 | |||
| 経費(除く臨時処理分) | △ | 115,414 | 122,361 | △6,947 | ||
| 実質業務純益 | 89,523 | 80,174 | 9,349 | |||
| ① 一般貸倒引当金繰入額 | △ | 822 | △12,188 | 13,010 | ||
| 業務純益 | 88,701 | 92,362 | △3,661 | |||
| コア業務純益 | 97,535 | 79,678 | 17,857 | |||
| コア業務純益(除く投資信託解約損益) | 97,583 | 79,607 | 17,976 | |||
| 臨時損益等 | 3,159 | △18,729 | 21,888 | |||
| ②不良債権処理額 | △ | 724 | 12,461 | △11,737 | ||
| うち個別貸倒引当金純繰入額 | △ | 1,210 | 12,505 | △11,295 | ||
| うち償却債権取立益 | 770 | 380 | 390 | |||
| 信用コスト(①+②) | △ | 1,546 | 272 | 1,274 | ||
| 株式等関係損益 | 5,227 | 5,035 | 192 | |||
| その他臨時損益等 | △1,344 | △11,304 | 9,960 | |||
| 経常利益 | 91,860 | 73,632 | 18,228 | |||
| 特別損益 | △1,009 | △1,756 | 747 | |||
| うち固定資産減損損失 | △ | 287 | 1,120 | △833 | ||
| 税引前当期純利益 | 90,850 | 71,876 | 18,974 | |||
| 法人税等合計 | △ | 22,078 | 14,531 | 7,547 | ||
| 当期純利益 | 68,772 | 57,345 | 11,427 | |||
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(貸倒引当金の見積り)
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
当社グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等、将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキングな引当を行っております。
フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。
(参考)フォワードルッキングな引当の概要
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
