四半期報告書-第12期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、海外経済や企業収益の着実な改善を背景に輸出・生産・設備投資の増加基調が続いたほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が持ち直しを続けるなど、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの営業基盤である九州圏内においては、旺盛な海外需要を背景に生産や自動車・半導体を中心とした輸出が高水準で推移したほか、設備投資や個人消費が増加するなど、景気全体は緩やかな拡大が続きました。
金融面では、円相場は、米国の保護主義的政策や北朝鮮情勢などを背景に一時円高に振れる局面もありましたが、米国の良好な景気指標や利上げペースの加速が示唆されたことを受けて、総じて円安ドル高の展開となりました。日経平均株価は、米国株価の堅調な動きなどを受けて一時23,000円台まで回復しましたが、6月後半にかけては、米中貿易摩擦への懸念が高まったことなどから、上値が重い展開となりました。金利は、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが、日銀の長短金利操作を背景に、0.02%～0.06%の狭いレンジ内で推移しました。
当社グループは、2016年度から、次の10年を見据えた“進化”の第一ステージとして、「第5次中期経営計画～“ザ・ベスト リージョナルバンク”を目指して～(2016年4月～2019年3月)」(以下、「本計画」といいます。)をスタートさせました。本計画では、基本方針に「『地域経済発展への貢献』と『FFG企業価値の向上』の好循環サイクルの実現」を掲げ、将来的な経営環境の変化にも揺るがない強固な経営基盤とビジネスモデルの確立を目指しております。2018年度は、本計画で定めた4つの基本戦略「ビジネスモデルの進化」、「人財力の強化」、「グループ総合力の発揮」及び「強固なブランド力の構築」に基づき、“進化”に向けた各種施策に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年同期比16億5千万円増加し、605億7千9百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少等により、前年同期比8億3千3百万円減少し、402億4千7百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比24億8千3百万円増加し、203億3千1百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比20億4百万円増加し、141億8千3百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比4,217億円増加し、20兆5,853億円となりました。また、純資産は、前年度末比82億円増加し、7,872億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比3,518億円増加し、14兆4,301億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年度末比2,449億円増加し、12兆4,753億円となりました。また、有価証券は、前年度末比347億円増加し、3兆3,660億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比11億5千6百万円増加して390億6千万円、役務取引等収支は、前年同期比2億5千6百万円減少して77億5千2百万円、特定取引収支は、前年同期比変わらず2千1百万円、その他業務収支は、前年同期比2億7千2百万円増加して17億5千4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	36,028	1,876	-	37,904
	当第1四半期連結累計期間	37,051	2,009	-	39,060
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	39,031	3,835	16	42,851
	当第1四半期連結累計期間	38,485	5,752	△1	44,239
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	3,003	1,959	16	4,946
	当第1四半期連結累計期間	1,434	3,743	△1	5,178
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	7,867	141	-	8,008
	当第1四半期連結累計期間	7,595	157	-	7,752
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	11,711	197	-	11,908
	当第1四半期連結累計期間	11,935	219	-	12,155
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	3,843	56	-	3,900
	当第1四半期連結累計期間	4,340	62	-	4,402
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	2	19	-	21
	当第1四半期連結累計期間	3	17	-	21
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	2	19	-	21
	当第1四半期連結累計期間	3	17	-	21
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,155	327	-	1,482
	当第1四半期連結累計期間	1,154	600	-	1,754
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,157	327	-	1,484
	当第1四半期連結累計期間	1,157	600	-	1,757
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	2	-	-	2
	当第1四半期連結累計期間	2	-	-	2

(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	13,191,070	162,785	13,353,855
	当第1四半期連結会計期間	13,659,088	207,771	13,866,859
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	8,274,030	-	8,274,030
	当第1四半期連結会計期間	9,048,495	-	9,048,495
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	4,788,467	-	4,788,467
	当第1四半期連結会計期間	4,555,796	-	4,555,796
うちその他	前第1四半期連結会計期間	128,572	162,785	291,357
	当第1四半期連結会計期間	54,796	207,771	262,568
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	683,786	-	683,786
	当第1四半期連結会計期間	563,307	-	563,307
総合計	前第1四半期連結会計期間	13,874,856	162,785	14,037,642
	当第1四半期連結会計期間	14,222,395	207,771	14,430,167

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	11,472,697	100.00	12,475,378	100.00
製造業	663,405	5.78	709,794	5.69
農業,林業	23,966	0.21	27,994	0.22
漁業	20,485	0.18	19,794	0.16
鉱業,採石業,砂利採取業	19,524	0.17	19,656	0.16
建設業	263,607	2.30	266,485	2.14
電気・ガス・熱供給・水道業	247,371	2.16	288,083	2.31
情報通信業	80,537	0.70	54,463	0.44
運輸業,郵便業	575,274	5.01	598,854	4.80
卸売業,小売業	1,041,675	9.08	1,060,760	8.50
金融業,保険業	399,361	3.48	344,457	2.76
不動産業,物品賃貸業	2,325,772	20.27	2,467,637	19.78
その他各種サービス業	1,122,908	9.79	1,124,289	9.01
国・地方公共団体	1,571,153	13.70	2,349,880	18.84
その他	3,117,651	27.17	3,143,226	25.20
海外(特別国際金融取引勘定分)	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
合計	11,472,697	-	12,475,378	-

(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。