半期報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の我が国経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、物価上昇の影響等から消費者マインドに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しました。設備投資は、高水準にある企業収益と良好な業況感を背景に、緩やかに増加しました。
金融面では、日本銀行が短期金利の指標となる政策金利を0.5%で据え置く中、物価上昇等を踏まえた追加利上げ観測に伴い、長期金利の指標となる10年物国債利回りは9月末に1.6%台まで上昇しました。円相場は、4月まではFRBの金融緩和期待を背景に円高ドル安基調でしたが、米国経済の底堅さや日本銀行の金融政策据え置きを受けて円安ドル高基調に転換し、9月末には1ドル147円台となりました。日経平均株価は、円安ドル高や米国株高に連動して上昇し、9月には史上最高値を更新しました。
このような経営環境のなか、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前中間期比338億9千5百万円増加し、2,587億8千2百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加等により、前中間期比267億1千4百万円増加し、1,959億6千8百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前中間期比71億8千1百万円増加し、628億1千4百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間期比43億9千4百万円増加し、435億7千4百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比9,495億円増加し、33兆2,122億円となりました。また、純資産は、前年度末比885億円増加し、1兆181億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比1,186億円減少し、21兆7,021億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年度末比7,688億円増加し、19兆7,391億円となりました。また、有価証券は、前年度末比3,029億円増加し、5兆8,542億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、前中間期比94億2千9百万円増加して1,198億6千8百万円、役務取引等収支は、前中間期比7億2千4百万円減少して213億5千4百万円、特定取引収支は、前中間期比2千万円減少して4千4百万円、その他業務収支は、前中間期比131億3千1百万円増加して59億8千3百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	103,116	7,323	-	110,439
	当中間連結会計期間	111,775	8,092	-	119,868
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	113,931	58,818	251	172,498
	当中間連結会計期間	155,004	50,856	1,502	204,358
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	10,815	51,494	251	62,058
	当中間連結会計期間	43,228	42,764	1,502	84,490
信託報酬	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
役務取引等収支	前中間連結会計期間	21,453	625	-	22,078
	当中間連結会計期間	20,972	381	-	21,354
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	35,222	844	-	36,066
	当中間連結会計期間	36,366	618	-	36,985
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	13,768	219	-	13,988
	当中間連結会計期間	15,393	237	-	15,630
特定取引収支	前中間連結会計期間	14	50	-	64
	当中間連結会計期間	25	19	-	44
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	14	50	-	64
	当中間連結会計期間	25	19	-	44
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前中間連結会計期間	△7,464	316	-	△7,148
	当中間連結会計期間	4,682	1,301	-	5,983
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	5,557	1,019	-	6,576
	当中間連結会計期間	9,682	1,459	-	11,142
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	13,022	703	-	13,725
	当中間連結会計期間	5,000	158	-	5,158

(注)1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前中間期比9億1千9百万円増加して369億8千5百万円となりました。
役務取引等費用は、前中間期比16億4千2百万円増加して156億3千万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	35,222	844	-	36,066
	当中間連結会計期間	36,366	618	-	36,985
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	15,494	566	-	16,060
	当中間連結会計期間	16,455	329	-	16,785
うち為替業務	前中間連結会計期間	6,343	248	-	6,591
	当中間連結会計期間	6,855	248	-	7,104
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,452	-	-	1,452
	当中間連結会計期間	1,732	-	-	1,732
うち代理業務	前中間連結会計期間	514	-	-	514
	当中間連結会計期間	561	-	-	561
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	172	-	-	172
	当中間連結会計期間	166	-	-	166
うち保証業務	前中間連結会計期間	174	30	-	204
	当中間連結会計期間	185	40	-	225
うち投資信託・ 保険販売業務	前中間連結会計期間	11,072	-	-	11,072
	当中間連結会計期間	10,410	-	-	10,410
役務取引等費用	前中間連結会計期間	13,768	219	-	13,988
	当中間連結会計期間	15,393	237	-	15,630
うち為替業務	前中間連結会計期間	2,563	63	-	2,626
	当中間連結会計期間	2,853	71	-	2,925

(注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、前中間期比2千万円減少して4千4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	14	50	-	64
	当中間連結会計期間	25	19	-	44
うち商品有価証券 収益	前中間連結会計期間	14	50	-	64
	当中間連結会計期間	25	19	-	44
うち特定金融派生 商品収益	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うちその他の特定 取引収益	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-

(注) 1 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	20,803,927	305,605	21,109,532
	当中間連結会計期間	20,723,300	344,034	21,067,334
うち流動性預金	前中間連結会計期間	15,801,540	-	15,801,540
	当中間連結会計期間	15,647,315	-	15,647,315
うち定期性預金	前中間連結会計期間	4,770,789	-	4,770,789
	当中間連結会計期間	4,854,627	-	4,854,627
うちその他	前中間連結会計期間	231,596	305,605	537,201
	当中間連結会計期間	221,356	344,034	565,390
譲渡性預金	前中間連結会計期間	553,942	-	553,942
	当中間連結会計期間	634,780	-	634,780
総合計	前中間連結会計期間	21,357,869	305,605	21,663,475
	当中間連結会計期間	21,358,080	344,034	21,702,115

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	19,518,514	100.00	19,739,134	100.00
製造業	826,818	4.24	855,544	4.33
農業,林業	47,403	0.24	49,665	0.25
漁業	31,123	0.16	29,153	0.15
鉱業,採石業,砂利採取業	20,806	0.11	25,174	0.13
建設業	451,014	2.31	465,760	2.36
電気・ガス・熱供給・水道業	494,563	2.53	502,986	2.55
情報通信業	93,491	0.48	94,372	0.48
運輸業,郵便業	885,499	4.54	912,055	4.62
卸売業,小売業	1,462,143	7.49	1,469,249	7.44
金融業,保険業	619,485	3.17	637,824	3.23
不動産業,物品賃貸業	3,676,343	18.84	3,861,856	19.57
その他各種サービス業	1,376,677	7.05	1,382,523	7.00
国・地方公共団体	5,340,900	27.36	5,128,313	25.98
その他	4,192,244	21.48	4,324,653	21.91
海外 (特別国際金融取引勘定分)	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
合計	19,518,514	-	19,739,134	-

(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年度末比1,677億1千5百万円減少し、6兆9,875億8千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加等により、1,277億9千6百万円のプラス(前中間連結会計期間は4,085億1千1百万円のマイナス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、2,817億4千1百万円のマイナス(前中間連結会計期間は4,863億4百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、137億8千4百万円のマイナス(前中間連結会計期間は108億1千9百万円のマイナス)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.21
2.連結における自己資本の額	9,676
3.リスク・アセットの額	79,190
4.連結総所要自己資本額(3×8%)	6,335

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社福岡中央銀行及び株式会社みんなの銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(単位:億円)

	株式会社 福岡銀行		株式会社 熊本銀行		株式会社 十八親和銀行		株式会社 福岡中央銀行		株式会社 みんなの銀行
債権の区分	2024年 9月30日	2025年 9月30日	2024年 9月30日	2025年 9月30日	2024年 9月30日	2025年 9月30日	2024年 9月30日	2025年 9月30日	2024年 9月30日	2025年 9月30日
	金額	金額	金額	金額	金額	金額	金額	金額	金額	金額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	278	312	45	55	74	90	16	23	9	12
危険債権	827	716	202	190	347	345	169	171	3	2
要管理債権	585	790	95	95	340	315	21	18	-	-
正常債権	125,303	129,864	23,600	21,666	41,380	40,773	3,964	3,977	203	286

(注) 単位未満は四捨五入しております。