四半期報告書-第12期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、海外経済や企業収益の着実な改善を背景に輸出・生産・設備投資の増加基調が続いたほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が持ち直しを続けるなど、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの営業基盤である九州圏内においては、旺盛な海外需要を背景に生産や自動車・半導体を中心とした輸出が高水準で推移したほか、設備投資や個人消費が増加するなど、景気全体は緩やかな拡大が続きました。
金融面では、円相場は、米国の良好な景気指標が相次いで示されたことなどから、総じて円安ドル高の展開が続きましたが、期末にかけて米国の株価急落等を受けたリスク回避の動きが強まり、109円台まで円高が進みました。日経平均株価は、米中貿易摩擦への懸念が緩和されたことなどから、一時24,000円台まで回復しましたが、期末にかけて米中の景気減速懸念が拡がったこと等を背景に、一時20,000円台を割る水準まで下落しました。金利は、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが、7月の日銀による金融政策決定会合で導入されたフォワードガイダンスを受けて0.1%を超える水準となりましたが、期末にかけて低下し、一時マイナス圏に突入するなど、0%均衡の低水準で推移しました。
当社グループは、2016年度から、次の10年を見据えた“進化”の第一ステージとして、「第5次中期経営計画～“ザ・ベスト リージョナルバンク”を目指して～(2016年4月～2019年3月)」(以下、「本計画」といいます。)をスタートさせました。本計画では、基本方針に「『地域経済発展への貢献』と『FFG企業価値の向上』の好循環サイクルの実現」を掲げ、将来的な経営環境の変化にも揺るがない強固な経営基盤とビジネスモデルの確立を目指しております。2018年度は、本計画で定めた4つの基本戦略「ビジネスモデルの進化」、「人財力の強化」、「グループ総合力の発揮」及び「強固なブランド力の構築」に基づき、“進化”に向けた各種施策に取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年同期比12億1千4百万円増加し、1,798億3千万円となりました。経常費用は、その他経常費用の増加等により、前年同期比20億4千7百万円増加し、1,254億9百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比8億3千4百万円減少し、544億2千万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比4億7千1百万円増加し、389億4百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比8,154億円増加し、20兆9,791億円となりました。また、純資産は、前年度末比73億円減少し、7,716億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比3,299億円増加し、14兆4,082億円となりました。貸出金は、法人部門が堅調に推移したことから、前年度末比5,844億円増加し、12兆8,149億円となりました。また、有価証券は、前年度末比1,869億円減少し、3兆1,443億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比36億6千4百万円増加して1,178億4千1百万円、役務取引等収支は、前年同期比12億5千4百万円減少して220億4千7百万円、特定取引収支は、前年同期比4千4百万円増加して9千7百万円、その他業務収支は、前年同期比2億1千3百万円増加して45億1千9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	108,570	5,606	-	114,177
	当第3四半期連結累計期間	111,905	5,935	-	117,841
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	116,865	11,960	42	128,782
	当第3四半期連結累計期間	115,182	18,422	△24	133,629
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	8,295	6,353	42	14,605
	当第3四半期連結累計期間	3,276	12,486	△24	15,787
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	22,813	488	-	23,301
	当第3四半期連結累計期間	21,622	425	-	22,047
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	37,831	654	-	38,486
	当第3四半期連結累計期間	37,150	586	-	37,737
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	15,018	166	-	15,184
	当第3四半期連結累計期間	15,528	161	-	15,690
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	6	46	-	53
	当第3四半期連結累計期間	14	82	-	97
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	6	46	-	53
	当第3四半期連結累計期間	14	82	-	97
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	3,489	817	-	4,306
	当第3四半期連結累計期間	3,026	1,492	-	4,519
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	3,553	1,221	-	4,775
	当第3四半期連結累計期間	3,137	1,419	-	4,556
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	64	404	-	468
	当第3四半期連結累計期間	111	△73	-	37

(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	13,320,726	191,058	13,511,784
	当第3四半期連結会計期間	13,632,677	297,279	13,929,956
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	8,566,830	-	8,566,830
	当第3四半期連結会計期間	9,103,810	-	9,103,810
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	4,691,444	-	4,691,444
	当第3四半期連結会計期間	4,440,296	-	4,440,296
うちその他	前第3四半期連結会計期間	62,451	191,058	253,510
	当第3四半期連結会計期間	88,570	297,279	385,849
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	579,498	-	579,498
	当第3四半期連結会計期間	478,320	-	478,320
総合計	前第3四半期連結会計期間	13,900,224	191,058	14,091,283
	当第3四半期連結会計期間	14,110,998	297,279	14,408,277

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	12,016,903	100.00	12,814,924	100.00
製造業	672,022	5.59	810,257	6.32
農業,林業	26,678	0.22	30,008	0.23
漁業	22,444	0.19	20,091	0.16
鉱業,採石業,砂利採取業	19,829	0.17	20,759	0.16
建設業	285,050	2.37	293,771	2.29
電気・ガス・熱供給・水道業	268,512	2.23	310,675	2.42
情報通信業	55,762	0.46	49,369	0.39
運輸業,郵便業	584,533	4.86	617,998	4.82
卸売業,小売業	1,073,753	8.94	1,060,816	8.28
金融業,保険業	403,389	3.36	346,323	2.70
不動産業,物品賃貸業	2,397,596	19.95	2,550,954	19.91
その他各種サービス業	1,140,034	9.49	1,130,762	8.82
国・地方公共団体	1,927,468	16.04	2,411,717	18.82
その他	3,139,827	26.13	3,161,418	24.67
海外(特別国際金融取引勘定分)	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
合計	12,016,903	-	12,814,924	-

(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。