四半期報告書-第16期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染抑制と経済活動の両立が進み、景気は持ち直しの動きが続きました。輸出・生産における供給制約の影響は資源価格上昇や円安による物価上昇の影響等を受けながらも和いでいます。個人消費については、政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」の効果等により国内旅行が増加したほか、水際対策の緩和や円安の影響を受けてインバウンド需要が持ち直しました。
金融面では、日本銀行が12月の金融政策決定会合において、従来の金融緩和策を一部修正し、イールドカーブ・コントロールについて、長期金利の許容変動幅拡大を決定しました。それを受けて、10年国債利回りは0.2%台から0.4%台に上昇、円相場は、日米金利差の縮小等から1ドル130円台まで円高ドル安が進みました。日経平均株価は終値ベースで11月に2万8千3百円台まで上昇しましたが、金利上昇や円高進行を受けて、12月末は2万6千円台まで下落しました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年同期比357億6千9百万円増加し、2,482億9千8百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損等のその他業務費用の増加等により、前年同期比525億2百万円増加し、2,009億9千7百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比167億3千3百万円減少し、473億1百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比115億2千6百万円減少し、326億4千9百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比3,216億円減少し、28兆8,502億円となりました。また、純資産は、前年度末比1,072億円減少し、8,338億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比3,646億円増加し、20兆8,476億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年度末比9,333億円増加し、17兆6,369億円となりました。また、有価証券は、前年度末比3,627億円減少し、3兆7,475億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比19億6千8百万円増加して1,400億5千8百万円、役務取引等収支は、前年同期比9億9千9百万円増加して278億6千4百万円、特定取引収支は、前年同期比4億8百万円減少して5億8千3百万円、その他業務収支は、前年同期比181億1千万円減少して△132億4千3百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	127,468	10,621	-	138,090
	当第3四半期連結累計期間	128,553	11,504	-	140,058
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	129,828	15,707	△72	145,608
	当第3四半期連結累計期間	129,189	39,327	△100	168,616
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	2,359	5,086	△72	7,518
	当第3四半期連結累計期間	635	27,822	△100	28,558
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	26,428	436	-	26,865
	当第3四半期連結累計期間	27,156	707	-	27,864
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	44,682	620	-	45,302
	当第3四半期連結累計期間	45,004	933	-	45,937
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	18,253	183	-	18,437
	当第3四半期連結累計期間	17,847	226	-	18,073
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	9	982	-	991
	当第3四半期連結累計期間	8	575	-	583
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	9	982	-	991
	当第3四半期連結累計期間	8	575	-	583
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	3,552	1,314	-	4,867
	当第3四半期連結累計期間	16,217	△29,461	-	△13,243
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	12,586	3,217	-	15,804
	当第3四半期連結累計期間	23,590	4,544	-	28,135
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	9,033	1,902	-	10,936
	当第3四半期連結累計期間	7,373	34,005	-	41,378

(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	19,217,541	395,797	19,613,338
	当第3四半期連結会計期間	19,955,690	351,753	20,307,443
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	14,226,515	-	14,226,515
	当第3四半期連結会計期間	15,098,615	-	15,098,615
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	4,948,225	-	4,948,225
	当第3四半期連結会計期間	4,821,899	-	4,821,899
うちその他	前第3四半期連結会計期間	42,800	395,797	438,597
	当第3四半期連結会計期間	35,175	351,753	386,928
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	657,477	-	657,477
	当第3四半期連結会計期間	540,220	-	540,220
総合計	前第3四半期連結会計期間	19,875,018	395,797	20,270,816
	当第3四半期連結会計期間	20,495,910	351,753	20,847,664

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	16,791,460	100.00	17,636,997	100.00
製造業	858,681	5.11	881,578	5.00
農業,林業	40,810	0.24	46,822	0.27
漁業	28,972	0.17	33,180	0.19
鉱業,採石業,砂利採取業	21,646	0.13	17,416	0.10
建設業	422,430	2.52	419,045	2.38
電気・ガス・熱供給・水道業	455,819	2.71	471,137	2.67
情報通信業	62,070	0.37	60,046	0.34
運輸業,郵便業	807,980	4.81	836,585	4.74
卸売業,小売業	1,312,830	7.82	1,410,514	8.00
金融業,保険業	605,938	3.61	569,902	3.23
不動産業,物品賃貸業	3,133,497	18.66	3,281,377	18.60
その他各種サービス業	1,390,126	8.28	1,363,921	7.73
国・地方公共団体	3,826,040	22.79	4,306,084	24.41
その他	3,824,613	22.78	3,939,382	22.34
海外(特別国際金融取引勘定分)	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
合計	16,791,460	-	17,636,997	-

(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。