四半期報告書-第17期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、海外経済の回復ペース鈍化や物価上昇の影響を受けながらも、景気は緩やかに回復しました。個人消費は、訪日外客数がコロナ禍前の水準に回復し、インバウンド需要が好調を持続するもとで、外食・宿泊等のサービス消費が増加しました。設備投資は、建設コスト高や人手不足により、一部足踏みもみられましたが、好調な企業収益を背景に持ち直しの動きが続きました。
金融面では、10月の日銀による長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)の再修正を受けて、10年国債利回りが0.9%台まで上昇しました。円相場は、10月に1ドル151円台まで円安ドル高が進みましたが、日米金利差の縮小から12月末は1ドル141円近辺となりました。日経平均株価は、好調な企業業績等を背景に、11月に一時33,800円台となり、約33年ぶりに高値を更新しました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年同期比476億1千4百万円増加し、2,959億1千2百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年同期比354億6千5百万円増加し、2,364億6千2百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比121億4千8百万円増加し、594億4千9百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式会社福岡中央銀行との経営統合に伴う負ののれん発生益等により、前年同期比294億4千3百万円増加し、620億9千2百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比2兆8,479億円増加し、32兆7,721億円となりました。また、純資産は、前年度末比632億円増加し、9,650億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比9,228億円増加し、21兆8,723億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年度末比1兆1,246億円増加し、18兆8,130億円となりました。また、有価証券は、前年度末比6,082億円増加し、4兆5,617億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比114億2千1百万円増加して1,514億7千9百万円、役務取引等収支は、前年同期比14億4千4百万円増加して293億8百万円、特定取引収支は、前年同期比4億5千4百万円減少して1億2千9百万円、その他業務収支は、前年同期比142億3千8百万円増加して9億9千5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	128,553	11,504	-	140,058
	当第3四半期連結累計期間	143,449	8,030	-	151,479
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	129,189	39,327	△100	168,616
	当第3四半期連結累計期間	146,995	81,409	△110	228,514
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	635	27,822	△100	28,558
	当第3四半期連結累計期間	3,545	73,378	△110	77,034
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	27,156	707	-	27,864
	当第3四半期連結累計期間	28,246	1,062	-	29,308
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	45,004	933	-	45,937
	当第3四半期連結累計期間	47,186	1,305	-	48,492
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	17,847	226	-	18,073
	当第3四半期連結累計期間	18,940	242	-	19,183
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	8	575	-	583
	当第3四半期連結累計期間	15	114	-	129
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	8	575	-	583
	当第3四半期連結累計期間	15	114	-	129
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	16,217	△29,461	-	△13,243
	当第3四半期連結累計期間	1,578	△583	-	995
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	23,590	4,544	-	28,135
	当第3四半期連結累計期間	14,416	801	-	15,217
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	7,373	34,005	-	41,378
	当第3四半期連結累計期間	12,837	1,384	-	14,221

(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	19,955,690	351,753	20,307,443
	当第3四半期連結会計期間	20,807,430	426,128	21,233,559
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	15,098,615	-	15,098,615
	当第3四半期連結会計期間	15,897,524	-	15,897,524
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	4,821,899	-	4,821,899
	当第3四半期連結会計期間	4,849,019	-	4,849,019
うちその他	前第3四半期連結会計期間	35,175	351,753	386,928
	当第3四半期連結会計期間	60,886	426,128	487,015
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	540,220	-	540,220
	当第3四半期連結会計期間	638,762	-	638,762
総合計	前第3四半期連結会計期間	20,495,910	351,753	20,847,664
	当第3四半期連結会計期間	21,446,193	426,128	21,872,321

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	17,636,997	100.00	18,813,068	100.00
製造業	881,578	5.00	823,787	4.38
農業,林業	46,822	0.27	47,750	0.25
漁業	33,180	0.19	29,427	0.16
鉱業,採石業,砂利採取業	17,416	0.10	21,789	0.12
建設業	419,045	2.38	476,068	2.53
電気・ガス・熱供給・水道業	471,137	2.67	485,510	2.58
情報通信業	60,046	0.34	84,091	0.45
運輸業,郵便業	836,585	4.74	895,245	4.76
卸売業,小売業	1,410,514	8.00	1,496,586	7.95
金融業,保険業	569,902	3.23	750,531	3.99
不動産業,物品賃貸業	3,281,377	18.60	3,518,300	18.70
その他各種サービス業	1,363,921	7.73	1,415,235	7.52
国・地方公共団体	4,306,084	24.41	4,658,159	24.76
その他	3,939,382	22.34	4,110,584	21.85
海外(特別国際金融取引勘定分)	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
合計	17,636,997	-	18,813,068	-

(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。