有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行等を傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。
当社グループの理念体系は、社員一人ひとりが持つべき考え方や行動のよりどころとなるものです。
わたしたちは、この理念体系をグループ経営の基本としています。

当社グループが目指す社会は「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」です。
経済的なゆたかさとは「企業の成長や個人の所得・資産の増加」、物質的なゆたかさとは「安心・安全・便利で快適な生活」、精神的なゆたかさとは「日々の充実感や満足感、幸せの実感」等です。
当社グループは、これらの多様なゆたかさが地域をめぐる「真のゆたかさ」の実現への貢献を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2025年度に新たな「長期戦略」を策定しました。
「長期戦略」は「真のゆたかさ」の実現に向けた10年間のロードマップ(成長戦略)であり、その第1ステージが2025年度にスタートした「第8次中期経営計画(2025年4月～2028年3月)」です。
当社グループは「長期戦略」の策定にあたり、「地域の産業振興」「人生100年時代への対応」「デジタル社会への対応」「気候変動への対応」を、能動的に解決に取り組む重要課題(マテリアリティ)と定義しています。
事業活動を通じてこれらの課題解決に取り組み、「真にゆたかな地域社会」の実現と当社グループの持続的な成長との好循環の創出を目指します。
長期戦略の基本方針は以下のとおりです。< >内は第8次中期経営計画のテーマを記載しています。
Ⅰ.既存ビジネスの変革<お客さまとの接点高度化(質・量)の徹底追求>デジタル・AIを積極的に活用しながら、アプリ等のデジタルチャネルや店舗等におけるコミュニケーションを通じてお客さまを深く理解し、個人のお客さまのライフプランや事業者さまの事業活動に役立つソリューション(商品・サービス)を提供します。
Ⅱ.新たな価値創造<地域産業の強化や創出に向けた基盤拡大と土台づくり>GXやスタートアップなど、今後の九州の成長分野における融資や投資等を強化し、商業銀行の枠を超えた新たな付加価値を提供することで、地域の産業振興に能動的に取り組みます。
Ⅲ.新たな収益の獲得<成長分野でのビジネス拡大、成長投資の推進>九州域外における投融資、みんなの銀行等のデジタルビジネス、市場運用部門の強化等を通じて、当社グループのビジネス領域を拡大するとともに、お取引先企業の成長及び地域の産業振興に貢献するための収益・ノウハウの獲得を目指します。
Ⅳ.アプローチの革新<積極的に外部と連携のうえ各ビジネスを推進>これまで培ってきた地域企業や自治体・大学、先進的なノウハウを有する事業者やファンド等とのつながりを活かし、新たなアプローチにより、基本方針Ⅰ-Ⅲの成長を加速させます。
Ⅴ.強靭な基盤造り<成長戦略を支える経営基盤の構築>「グループマネジメントの進化」「人財の獲得・育成」「リスク管理の高度化」など、長期戦略遂行の基盤となる組織力の強化に取り組みます。
(3) 目標とする経営指標
第8次中期経営計画(2025年4月～2028年3月)では、以下を目標経営指標に設定しています。

目標とする経営指標		最終年度目標数値(※1)
収益性指標	親会社株主に帰属する当期純利益	1,100億円超
	ROE(連結自己資本利益率)	10%程度
健全性指標	自己資本比率(※2)	10%台

(※1)2026年5月21日付会社説明会にて公表の修正後の計画
(※2)バーゼルⅢ最終化(完全適用)ベース
(4) 会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026年度の我が国経済は、新政権による成長戦略への期待と地政学リスクに起因する世界経済の減速懸念が併存する中、先行きの不透明感が高まっています。また、金融業界においては、AI等の技術革新の進展や金利環境の変化を背景に、業種や地域の垣根を越えて競争が激化しています。
このような状況のもと、当社グループは長期戦略及び第8次中期経営計画の基本方針に基づき、以下の課題に取り組み、持続的な成長を目指します。
長期戦略<第8次中期経営計画>の実現に向けた課題と取り組み
Ⅰ.既存ビジネスの変革<お客さまとの接点高度化(質・量)の徹底追求>「貯蓄から投資へ」の潮流や「金利のある世界」において、社外に流出しづらい、いわゆる「粘着性の高い預金」獲得の重要性が増しています。
2026年1月に開始した金融サービス「vary※」は、個人のお客さまには生活の利便性とお得感を、地域事業者の皆さまには売上増加をもたらします。
また、AI等の技術革新を取り込み、「バンキングアプリ」や「BIZSHIP」等のデジタルチャネルの機能強化を進めます。実店舗とデジタルチャネル双方の機能、人とデジタルの強みを組み合わせながら、お客さまに最適なソリューションを提供します。
こうした取り組みが、「地域の産業振興」と「人々のゆたかな生活」の好循環をもたらし、当社グループの各種決済に紐づく「粘着性の高い」預金獲得、さらには新規取引やクロスセル等、取引基盤の拡大につながります。
(※地域の飲食店やスーパー、公共交通機関など、お客さまの生活導線上にクレジットカードの還元率が高くなる「ポイントアップ対象店」を設定しています。)
Ⅱ.新たな価値創造<地域産業の強化や創出に向けた基盤拡大と土台づくり>人口減少等の構造的な課題に加え、地政学リスク等により不確実性が増す中で、地域産業の強化と創出は喫緊の課題です。投資銀行ビジネス(M&A・エクイティビジネス・ストラクチャードファイナンス・スタートアップ支援)のノウハウやネットワークを活用し、多様なソリューションを提供することで、企業の生産性向上と成長戦略を後押しします。
あわせて、専門人財の確保・育成を進めるとともに、国内外のパートナーとの連携強化により、案件創出力及び投資領域の拡大を図ります。
Ⅲ.新たな収益の獲得<成長分野でのビジネス拡大、成長投資の推進>「金利のある世界」では、預貸金を含めた金利リスクコントロールが従来に増して重要です。市場運用においては、金利変動を慎重に見極めながら長短金利差による収益獲得を図るとともに、株式・投資信託等への投資の多様化、ならびに投資の時間分散により、長期安定的な収益獲得に向けたポートフォリオの構築を進めます。
みんなの銀行は、大規模な顧客基盤を持つプラットフォーマーとの連携や新たにサービス提供する事業性(法人)取引を通じて収益モデルを確立するとともに、グループ各行と連携したデジタルビジネスの創出に取り組みます。
Ⅳ.アプローチの革新<積極的に外部と連携のうえ各ビジネスを推進>地域の産業振興に貢献するためには、多様なプレイヤーとの協業が不可欠です。例えば、「新生シリコンアイランド九州」の実現には、サプライヤー企業に加えて、半導体設計及びユーザー企業、研究機関等の集積による「エコシステム形成」が課題となっています。当社グループは、九州・沖縄地銀連携協定「Q-BASS」をはじめ産官学金のネットワークと能動的かつ積極的に連携・協働します。
また、BaaS(Banking as a Service※)等のデジタル技術を活用して地域企業等と連携し、金融・非金融機能を提供する「地域プラットフォーム」の構築を目指します。
(※銀行が持つ金融機能を、銀行以外の企業や組織が自社サービスに組み込むことができる仕組み。)
Ⅴ.強靭な基盤造り<成長戦略を支える経営基盤の構築>成長戦略を進めるうえで、地政学リスクや巧妙化するサイバー攻撃、加速度を増す技術革新など、想定外の環境変化や不確実性の高まりに留意する必要があります。
当社グループは、最適なガバナンス体制の構築を継続し、リスクイベントの早期把握と事前の低減策によりレジリエンスの向上に取り組みます。
また、ビジネスの差別化や抜本的な業務効率化には、AIやAIエージェントの活用が欠かせません。AIガバナンスを強化しつつ、積極的に先進技術を取り込みます。
ただし、技術がどれだけ進化しても、最後の決め手は「人間味」です。当社グループの強みは人財であり、戦略を動かすのはそうした社員一人ひとりです。新たな人事制度のもと、役割・成果を重視した人財マネジメントを推進し、従業員一人ひとりが高い専門性を発揮する、自律的で活力ある組織づくりを進めます。