有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
①グループ経営理念
ふくおかフィナンシャルグループは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行をグループ傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。
当社グループ(以下「FFG」といいます。)は、以下の経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

ふくおかフィナンシャルグループ経営理念 ふくおかフィナンシャルグループは、高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、未来志向で高品質を追求し、人々の最良な選択を後押しする、すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する金融グループを目指します。

②グループブランド
FFG各社は、グループ経営理念を共通の価値観として行動し、お客さま、地域社会、株主の皆さま、そして従業員にとって真に価値ある存在であり続けるための約束として、『コアバリュー』を表明し、ブランドスローガン『あなたのいちばんに。』を展開してまいります。

□ ブランドスローガン あなたのいちばんに。 □ コアバリュー (ブランドスローガンに込められたお客さまへの約束) ・ いちばん身近な銀行 お客さまの声に親身に心から耳を傾け、対話し、共に歩みます。 ・ いちばん頼れる銀行 豊富な知識と情報を活かし、お客さま一人ひとりに最も適したサービスを提供します。 ・ いちばん先を行く銀行 金融サービスのプロ集団として、すべての人の期待を超える提案を続けます。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
FFGは、2016年度から次の10年を見据えた「進化のステージ」に入り、その第1ステージとして「第5次中期経営計画～“ザ・ベスト リージョナルバンク”を目指して～(2016年4月～2019年3月)」(以下、第5次中計といいます。)を完遂させ、2019年度から第2ステージとして「第6次中期経営計画(2019年4月～2022年3月)」(以下、「第6次中計」といいます。)をスタートさせました。
第6次中計では、基本方針として掲げる「『地域経済発展への貢献』と『FFG企業価値の向上』との好循環サイクルの実現」に基づき、「業務プロセスの再構築」「事業モデルの高度化」「デジタルトランスフォーメーションの推進」での構造改革と、それを下支えする「人財力の最大化」「グループ総合力の強化」の5つの基本戦略を据えて、各種戦略・施策を展開してまいります。
(イ) 業務プロセスの再構築
これまで取り組んできた働き方改革、業務改革の成果を具現化していくとともに、デジタル化・自動化・本部集中化等により、営業店を中心とした業務プロセスをゼロベースで見直し、大幅な効率化をすすめていくことで、ヒト・時間・空間等のリソースを捻出し、営業店を今まで以上にコンサルティングの場へ変革してまいります。
また、効率化により捻出されたリソースを、コア事業や成長分野等に投入し、営業力の向上やイノベーションの創出を図ってまいります。
(ロ) 事業モデルの高度化
お客さまとの対話を通じた真の課題・ニーズの把握を行い、法人・個人双方において、専門性を極めた高品質な金融サービスを提供することで、お客さまから真の評価を獲得する、お客さま本位のソリューション営業スタイルを確立してまいります。
また、市場運用を貸出金に次ぐ第2の収益の柱とすべく、多様化投資の拡充や分散投資によるリスク抑制型のポートフォリオを構築していくことで、収益の向上および安定化を図ってまいります。
加えて、対面・非対面チャネルの高度化及び円滑な連携により、お客さまニーズに沿った商品・サービスを最適なタイミングで提供してまいります。
(ハ) デジタルトランスフォーメーションの推進
デジタル技術進展に伴うお客さまの行動や社会構造の変容に対応するため、アジャイル開発やデータ・API(アプリケーションプログラミングインターフェース)基盤利活用体制の構築をすすめるとともに、業務プロセス・意思決定方法・お客さまへの提供価値等のビジネスを根本的に変革するデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。
また、iBank事業の拡充をすすめるとともに、お取引先に対するデジタル化支援の取組みやBaaS(※)の展開検討など、新事業を創出・推進してまいります。
※Banking as a Service:金融機能・商品等を様々な事業者に対しサービスとして提供
(ニ) 人財力の最大化
事業戦略と外部環境の変化を踏まえ、変革をリードしていく人財や金融高度化を担う人財、デジタルの専門人財など、多様かつ高度な人財の育成を図るとともに、グループ全体で人財の最適配置を可能とする体制を構築してまいります。
加えて、組織のフラット化や多様な人財・働き方に応えるための評価・処遇基準の再設計等を通じて、従業員が働き甲斐を実感できる体制を整備していくことで、組織の持続的成長に繋げてまいります。
(ホ) グループ総合力の強化
FFG(持株会社)の既存機能の強化に加え、子銀行業務の一部を集約することで、シングルプラットフォームを強化するとともに、グループ会社の新機能の検討等をすすめてまいります。
また、お客さまや営業店の声を収集・分析し、諸施策へ迅速に反映させる仕組みづくりや、営業店・本部の意思疎通の活性化など、環境の変化やお客さまニーズの変化に柔軟に対応できる組織への変革を図ってまいります。
(ヘ)十八銀行との経営統合
2019年4月に長崎県経済の活性化に貢献していくことを目的とした十八銀行との経営統合を実現し、2020年10月、旧親和銀行と旧十八銀行の合併によって「十八親和銀行」が誕生しました。また、2021年1月に両行のシステム統合が完了しております。
十八親和銀行においては、システム統合によるシステムコストの削減、店舗統廃合や本部スリム化による営業人員の捻出を柱とする合併・統合シナジーを最大化するとともに、FFGのグループ総合力を発揮することで、長崎県経済の発展に貢献する「お客さま満足度No.1銀行」を目指してまいります。
FFGは、以上の取組みを通じて、あらゆる環境変化に柔軟に対応できる組織になるとともに、人財力とデジタル技術を活用し、金融の枠を超えてお客さまのために行動することで、お客さまの成長と地域経済発展に貢献する金融グループを目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
第6次中期経営計画(2019年4月～2022年3月)では、最終年度である2021年度の目標経営指標として、以下の項目を掲げております。

目標とする経営指標		最終年度 目標数値
収益性指標	親会社株主に帰属する当期純利益	575億円
	ROE(連結自己資本利益率、以下同じ)	6%程度
健全性指標	自己資本比率(*)	10%台半ば程度
効率性指標	OHR(連結)(経費/業務粗利益、以下同じ)	60%程度

(*)2020年5月見直し後
現在取り組んでいる業務改革により生産性を高め、捻出した人員を成長分野等に配置するとともに、十八銀行との経営統合によるシナジー効果を早期に実現することで、収益性や効率性の向上を図ってまいります。
また、収益の積上げやリスク管理の高度化等により健全性の維持・向上を図りながら、将来の成長に向けた戦略的な投資も行っていくことで、資本効率を中長期的に高めてまいります。
(4) 会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021年度の我が国経済は、外需の回復や緩和的な金融環境、政府の経済対策等により緩やかな景気回復が見込まれますが、変異ウイルス感染拡大等により不確実性が高い状況が続くことも想定されます。このため2021年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けているお取引先への対応は引き続き最優先で取り組む課題です。ビジネスマッチングやM&A等の本業支援や事業承継のサポート等、新型コロナウイルス感染症収束後の産業構造の変化も見据えながら、積極的にお取引先へのサポートを実施してまいります。
他方、金融機関を取り巻く経営環境は、国内における人口減少、少子高齢化の進行や低金利環境の長期化といった従前からの課題に加え、テクノロジーの急速な進化や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新しい生活様式への移行、脱炭素社会への転換をはじめとしたサステナビリティへの意識の高まり等、お客さまの行動や社会環境の変化がすすんでおります。こうした環境変化を変革と成長の好機と捉え、金融サービス、営業スタイル、人財、組織等あらゆる面において「進化」に向けた取り組みを加速させる必要があります。このため、これまですすめてきた主要施策の投資効果を確実に実現させていくとともに、更なる生産性の向上や新たな事業領域へチャレンジすることにより、中長期的な視点で「持続的な成長基盤の強化」に取り組んでまいります。
(イ) 主要施策の効果実現
「業務改革」ではデジタル技術を活用し営業店でのタブレット導入や融資契約の電子化等によりペーパーレス化・オペレーションレス化をすすめることで、お客さまの利便性向上と業務の効率化をすすめてまいりましたが、タブレットの継続的な機能改善やWEBサービスの浸透、各種取引の電子化推進等により、今後も更なる利便性の向上と効率化を図ってまいります。
「投信ビジネスの確立」では「投信のパレット」サービスを熊本銀行・十八親和銀行にも展開し、お客さまの長期的な資産形成のサポートを通じて、投信ビジネスの安定収益化をすすめてまいります。
2021年5月にサービスを開始した「みんなの銀行」は、個人のお客さま向けに「預金」「振込」「当座貸越」といった最小限のサービスからスタートしました。今後、「ローン機能」等の基本サービスに加え、みんなの銀行独自のユニークなサービスを拡充することで、FFGの顧客基盤を全国に拡大していきます。
2021年1月に事務・システム統合を実現した「十八親和銀行」では、2021年5月から店舗統合を順次実施し、効率化によって生じる人員を長崎県内のお取引先サポートに活用する等、シナジー効果を実現してまいります。
(ロ) 持続的な成長基盤の強化
FFGは持続的な成長を実現するため、規制緩和の動向やお客さまのニーズの変化を先取りした新しい事業が恒常的に創出される体制を構築していきます。
その1つとして、FFGはデジタル技術を活用し既存業務の効率化を図るとともに、iBankマーケティングやみんなの銀行といった新しいチャネル・サービスの創出に積極的に取り組んでおります。
これらのデジタルをベースとしたサービス基盤と、人にしか出来ない付加価値の高い営業を融合していくことで、ベンチャー企業や異業種にはない営業スタイルを確立してまいります。
また、新たな成長戦略に向けた投資原資を確保するため、これまでの「業務改革」での生産性向上に加え、経費の抜本的な見直しに取り組むなど、経営の効率性を着実に向上させていきます。
(ハ) サステナビリティの取り組み
FFGでは、グループ設立と同時にCSR基本方針を掲げ、さまざまな価値提供を通じてステークホルダーの持続可能な成長を促進し、同時にFFGの持続的な発展を目指す「CSR経営」を実践してきました。2020年8月、その考え方を踏襲・進化させ、新たに「サステナビリティ方針」を策定し、全社横断でSDGsの達成に貢献していく体制を構築しました。
これは、FFGが掲げる基本方針(「地域経済発展への貢献」と「FFG企業価値の向上」の好循環サイクルの実現)に基づく事業活動そのものであり、さまざまな取り組みを通じて社会課題を解決することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
また、FFGは気候変動への対応を経営戦略上の重要な要素と位置付け、気候変動が企業の財務内容に与える影響について適切な情報開示を求める「TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同を2020年8月に表明し、提言に沿った体制整備に取り組んでおります。
更に、2021年4月に持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みとして、SDGs支援子会社「株式会社サステナブルスケール」を設立しました。本子会社を通じて、地域社会・企業におけるSDGsの取り組みをサポートしてまいります。