平成27年度の我が国経済は、堅調な民需に支えられ、緩やかな回復基調を維持するものと思われます。企業収益が改善傾向を辿るなかで、設備投資は緩やかな増加基調を続け、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで、底堅く推移することが見込まれます。一方で、新興国や欧州の経済動向、米国の金融政策とその金融市場・商品市場への影響などのリスク要因に留意する必要があると思われます。
このような状況下、平成27年度は期間3ヵ年で取り組んでいる第四次中期経営計画「ABCプランⅡ」の最終年度として、「九州全域で確固たる支持を獲得する総合金融グループ」となることを目指して、「お客さま起点」で様々な構造改革を進め、営業基盤の飛躍的拡大に取り組んでまいります。