・ 経営方針等
(1) 経営の基本方針
①グループ経営理念
ふくおかフィナンシャルグループは、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行をグループ傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。
当社グループ(以下「FFG」といいます。)は、以下の経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、企業価値の持続的成長の実現を目指してまいります。

ふくおかフィナンシャルグループ経営理念 ふくおかフィナンシャルグループは、高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、未来志向で高品質を追求し、人々の最良な選択を後押しする、すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する金融グループを目指します。

②グループブランド
FFG各社は、グループ経営理念を共通の価値観として行動し、お客さま、株主の皆さま、地域社会の皆さまにとって真に価値ある存在であり続けるための約束として、『コアバリュー』を表明し、ブランドスローガン『あなたのいちばんに。』を展開してまいります。

□ ブランドスローガン あなたのいちばんに。 □ コアバリュー (ブランドスローガンに込められたお客様への約束) ・ いちばん身近な銀行 お客様の声に親身に心から耳を傾け、対話し、共に歩みます。 ・ いちばん頼れる銀行 豊富な知識と情報を活かし、お客様一人ひとりに最も適したサービスを提供します。 ・ いちばん先を行く銀行 金融サービスのプロ集団として、すべての人の期待を超える提案を続けます。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
FFGでは、平成25年4月1日より第四次中期経営計画「ABCプランⅡ」(計画期間 平成28年3月31日までの3年間)をスタートさせ、各種施策に取り組んでおります。
第四次中期経営計画「ABCプランⅡ」は「飛躍的成長ステージ」と位置づけ、“お客さま起点”で様々な構造改革を進め、営業基盤を飛躍的に拡大し、「九州全域で確固たる支持を獲得する総合金融グループ」を目指してまいります。
本計画では、「お客さまとのリレーション深化」、「営業生産性の向上」、「グループ総合力の強化」及び「FFGブランドの磨き上げ(あなたのいちばんに。)」の4つの基本方針を定め、これらに基づいた各種戦略・施策に取り組んでまいります。
①お客さまとのリレーション深化
個人・法人全てのお客さまを対象としたリテール営業の展開として、「お客さまとの接点高度化」と「サービス改革」の両面から、お客さまのあらゆるニーズにワンストップで対応する「コンサルティングリテール」を積極的に展開してまいります。
特に当社グループのコアビジネスである「オーナーコンサルティング」のサービス品質をさらに磨き上げ、多様化するお客さまのニーズにお応えしてまいります。
②営業生産性の向上
営業事務改革を進め、各種手続きに関するお客さまのご負担や事務に要する時間を削減するとともに、営業活動を効率化・高度化させ、お客さまとのコミュニケーションや、リレーションの深化につながる営業時間を創出します。
具体的には、営業支援システムとタブレット端末の徹底活用を図るとともに、コンサルティングリテールを支えるIT基盤の構築を進めてまいります。
③グループ総合力の強化
グループ内の各種経営資源・インフラを、「人財」と「組織」の視点で融合し、グループ一体運営することで、「FFGグループ」であることの魅力や競争力を活かしたグループ総合力の強化を図り、更なる経営の効率化・収益性の向上を目指します。
特に女性の活躍推進をはじめとした多様な人財を活かすダイバーシティ施策を推進してまいります。また、コンプライアンス態勢の深化や環境変化を先取りしたリスク管理強化もしっかりと進めてまいります。
④FFGブランドの磨き上げ(あなたのいちばんに。)
様々な接点でお客さまにブランドスローガンである「あなたのいちばんに。」を実感していただけるよう、プロモーション活動やお客さまとのコミュニケーションを増やすなどのブランド戦略を展開してまいります。
CSRへの取り組みでは、地域金融グループとしての役割・特性を活かし、金融サービスのご提供を通じた貢献はもちろんのこと、本業外の社会貢献にも積極的に取り組んでまいります。
当社グループは、以上の取り組みを通じて、収益構造の改革を進めるとともに、営業基盤の飛躍的拡大を実現することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に向け歩を進めてまいります。
・ 業績
平成26年度の我が国経済は、総じて緩やかな回復基調を維持しました。年度前半は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や夏場の天候不順の影響などにより個人消費に弱さが見られましたが、企業収益と雇用・所得環境の改善の動きが底堅く推移するとともに、米国経済の回復や円安の進行を背景に、生産や輸出も徐々に持ち直しの動きをみせ、年度後半には、景気全体も緩やかな回復を辿りました。
当社グループの営業基盤である九州圏内においても、年度前半は全国と同様に景気は弱めの動きが見られましたが、雇用環境の改善が継続する中、生産や輸出が持ち直し、緩やかな回復基調を維持しました。
金融面では、日経平均株価が米国株高や日銀の追加金融緩和を受けて上昇し、当年度末に1万9千円台となりました。円相場は、米国が量的緩和を縮小する一方、日銀の追加緩和を受けて円安基調が続き、当年度末に120円台となりました。
金利は、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが一時的に乱高下する局面もありましたが、総じて緩やかな低下基調を辿り、長期・短期金利ともに低位での推移となりました。
このような金融経済環境のもと、当社グループは、「九州全域で確固たる支持を獲得する総合金融グループ」を目指し、平成25年度からスタートした第四次中期経営計画「ABCプランⅡ」(平成25年4月～平成28年3月)の2年目として、4つの基本方針「お客さまとのリレーション深化」、「営業生産性の向上」、「グループ総合力の強化」及び「FFGブランドの磨き上げ(あなたのいちばんに。)」に基づき、「お客さま起点の構造改革」による「営業基盤の飛躍的拡大」の実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の主要損益につきましては、連結経常収益は、国債等債券売却益の減少等により、前年比142億8千2百万円減少し、2,280億7百万円となりました。連結経常利益は、前年比37億4千3百万円増加し、607億6千3百万円となりました。連結当期純利益は、前年比4億3百万円増加し、365億9千5百万円となりました。
主要勘定残高につきましては、総資金は、個人部門・法人部門のいずれも堅調に推移した結果、前年比4,441億円増加し、12兆6,823億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出や住宅ローンが順調に増加した結果、前年比6,176億円増加し、10兆2,134億円となりました。有価証券は、安全性と収益性の両面に留意し、健全なポートフォリオの運営に努めてまいりました結果、前年比4,563億円増加し、3兆2,686億円となりました。このうち国債は、前年比3,916億円増加し、2兆836億円となっております。
・ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比5,412億円増加し、1兆7,527億1千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、9,896億4千4百万円のプラスとなり、前年比2,308億6千万円増加しました。これは、債券貸借取引受入担保金の純増減の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,163億3百万円のマイナスとなり、前年比3,114億3千万円減少しました。これは、有価証券の売却による収入の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、322億8千9百万円のマイナスとなり、前年比1,335億7千万円増加しました。これは、劣後特約付借入金の返済による支出の減少等によるものであります。
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前年比41億4千4百万円減少して1,485億2千1百万円、役務取引等収支は前年比32億8千万円増加して283億1千9百万円、特定取引収支は前年比1億円減少して2億3千2百万円、その他業務収支は前年比64億1千2百万円減少して86億5千4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	145,570	7,094	―	152,665
	当連結会計年度	141,131	7,390	―	148,521
うち資金運用収益	前連結会計年度	161,737	11,361	128	172,969
	当連結会計年度	156,194	9,876	151	165,919
うち資金調達費用	前連結会計年度	16,166	4,266	128	20,304
	当連結会計年度	15,063	2,486	151	17,397
信託報酬	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	1	―	―	1
役務取引等収支	前連結会計年度	24,411	627	―	25,039
	当連結会計年度	27,539	779	―	28,319
うち役務取引等収益	前連結会計年度	41,758	818	―	42,577
	当連結会計年度	45,350	990	―	46,340
うち役務取引等費用	前連結会計年度	17,347	190	―	17,538
	当連結会計年度	17,811	210	―	18,021
特定取引収支	前連結会計年度	161	171	―	332
	当連結会計年度	138	93	―	232
うち特定取引収益	前連結会計年度	161	171	―	332
	当連結会計年度	138	93	―	232
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	12,128	2,938	―	15,066
	当連結会計年度	5,882	2,771	―	8,654
うちその他業務収益	前連結会計年度	12,530	3,426	―	15,956
	当連結会計年度	5,898	2,771	―	8,670
うちその他業務費用	前連結会計年度	401	488	―	889
	当連結会計年度	15	―	―	15

(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前年比8,110億8千7百万円増加して12兆7,805億6千4百万円となりました。利息は前年比70億5千万円減少して1,659億1千9百万円、利回りは前年比0.15%低下して1.29%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が前年比1兆3,626億3千万円増加して13兆8,603億5千万円となりました。利息は前年比29億7百万円減少して173億9千7百万円、利回りは前年比0.04%低下して0.12%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	11,673,598	161,737	1.38
	当連結会計年度	12,480,089	156,194	1.25
うち貸出金	前連結会計年度	9,105,227	136,479	1.49
	当連結会計年度	9,511,993	132,535	1.39
うち有価証券	前連結会計年度	2,124,961	23,238	1.09
	当連結会計年度	2,664,960	21,331	0.80
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	279,794	305	0.10
	当連結会計年度	110,490	125	0.11
うち預け金	前連結会計年度	3,744	0	0.01
	当連結会計年度	4,278	0	0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	12,267,283	16,166	0.13
	当連結会計年度	13,586,368	15,063	0.11
うち預金	前連結会計年度	11,178,710	6,000	0.05
	当連結会計年度	11,650,967	6,282	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	652,485	807	0.12
	当連結会計年度	641,989	826	0.12
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	3,228	3	0.10
	当連結会計年度	3,779	3	0.10
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	35,755	9	0.02
	当連結会計年度	208,370	56	0.02
うち借用金	前連結会計年度	263,504	1,859	0.70
	当連結会計年度	966,372	1,357	0.14

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	422,878	11,361	2.68
	当連結会計年度	452,759	9,876	2.18
うち貸出金	前連結会計年度	192,194	2,273	1.18
	当連結会計年度	217,807	2,458	1.12
うち有価証券	前連結会計年度	222,333	6,956	3.12
	当連結会計年度	226,843	7,252	3.19
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,176	1	0.14
	当連結会計年度	2,319	2	0.11
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	357,435	4,266	1.19
	当連結会計年度	426,266	2,486	0.58
うち預金	前連結会計年度	112,242	638	0.56
	当連結会計年度	113,528	377	0.33
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,537	4	0.26
	当連結会計年度	1,396	6	0.44
うち売現先勘定	前連結会計年度	6,876	49	0.72
	当連結会計年度	32,760	242	0.74
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	73,300	155	0.21
	当連結会計年度	107,049	253	0.23
うち借用金	前連結会計年度	4,568	16	0.36
	当連結会計年度	18,700	71	0.38

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	12,096,476	126,998	11,969,477	173,098	128	172,969	1.44
	当連結会計年度	12,932,848	152,284	12,780,564	166,070	151	165,919	1.29
うち貸出金	前連結会計年度	9,297,422	―	9,297,422	138,753	―	138,753	1.49
	当連結会計年度	9,729,801	―	9,729,801	134,993	―	134,993	1.38
うち有価証券	前連結会計年度	2,347,295	―	2,347,295	30,195	―	30,195	1.28
	当連結会計年度	2,891,804	―	2,891,804	28,583	―	28,583	0.98
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	280,970	―	280,970	307	―	307	0.10
	当連結会計年度	112,809	―	112,809	127	―	127	0.11
うち預け金	前連結会計年度	3,744	―	3,744	0	―	0	0.01
	当連結会計年度	4,278	―	4,278	0	―	0	0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	12,624,719	126,998	12,497,720	20,432	128	20,304	0.16
	当連結会計年度	14,012,634	152,284	13,860,350	17,549	151	17,397	0.12
うち預金	前連結会計年度	11,290,953	―	11,290,953	6,638	―	6,638	0.05
	当連結会計年度	11,764,495	―	11,764,495	6,659	―	6,659	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	652,485	―	652,485	807	―	807	0.12
	当連結会計年度	641,989	―	641,989	826	―	826	0.12
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	4,766	―	4,766	7	―	7	0.15
	当連結会計年度	5,176	―	5,176	10	―	10	0.19
うち売現先勘定	前連結会計年度	6,876	―	6,876	49	―	49	0.72
	当連結会計年度	32,760	―	32,760	242	―	242	0.74
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	109,056	―	109,056	164	―	164	0.15
	当連結会計年度	315,419	―	315,419	310	―	310	0.09
うち借用金	前連結会計年度	268,072	―	268,072	1,875	―	1,875	0.69
	当連結会計年度	985,073	―	985,073	1,429	―	1,429	0.14

(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年比37億6千3百万円増加して463億4千万円となりました。
役務取引等費用は、前年比4億8千3百万円増加して180億2千1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	41,758	818	―	42,577
	当連結会計年度	45,350	990	―	46,340
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	15,430	314	―	15,744
	当連結会計年度	15,715	467	―	16,183
うち為替業務	前連結会計年度	12,991	440	―	13,431
	当連結会計年度	12,719	431	―	13,150
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,478	―	―	2,478
	当連結会計年度	2,643	―	―	2,643
うち代理業務	前連結会計年度	955	―	―	955
	当連結会計年度	884	―	―	884
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	334	―	―	334
	当連結会計年度	334	―	―	334
うち保証業務	前連結会計年度	305	64	―	370
	当連結会計年度	293	91	―	385
うち投資信託・ 保険販売業務	前連結会計年度	9,262	―	―	9,262
	当連結会計年度	12,759	―	―	12,759
役務取引等費用	前連結会計年度	17,347	190	―	17,538
	当連結会計年度	17,811	210	―	18,021
うち為替業務	前連結会計年度	5,827	81	―	5,909
	当連結会計年度	5,649	94	―	5,743

(注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前年比1億円減少して2億3千2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	161	171	―	332
	当連結会計年度	138	93	―	232
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	161	171	―	332
	当連結会計年度	138	93	―	232
うち特定金融派生商品 収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の特定取引 収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前年比5千9百万円増加して23億6千万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	2,301	―	―	2,301
	当連結会計年度	2,360	―	―	2,360
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,300	―	―	2,300
	当連結会計年度	2,360	―	―	2,360
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	0	―	―	0
うちその他の特定 取引資産	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	11,653,114	116,167	11,769,282
	当連結会計年度	12,122,345	111,817	12,234,163
うち流動性預金	前連結会計年度	6,844,953	―	6,844,953
	当連結会計年度	7,265,536	―	7,265,536
うち定期性預金	前連結会計年度	4,580,643	―	4,580,643
	当連結会計年度	4,616,801	―	4,616,801
うちその他	前連結会計年度	227,517	116,167	343,685
	当連結会計年度	240,007	111,817	351,825
譲渡性預金	前連結会計年度	468,881	―	468,881
	当連結会計年度	448,154	―	448,154
総合計	前連結会計年度	12,121,995	116,167	12,238,163
	当連結会計年度	12,570,499	111,817	12,682,317

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	9,595,748	100.00	10,213,430	100.00
製造業	713,179	7.43	704,059	6.89
農業,林業	21,255	0.22	24,063	0.24
漁業	17,914	0.19	18,835	0.18
鉱業,採石業,砂利採取業	11,974	0.12	10,400	0.10
建設業	265,677	2.77	264,027	2.59
電気・ガス・熱供給・水道業	167,653	1.75	180,499	1.77
情報通信業	71,094	0.74	72,500	0.71
運輸業,郵便業	430,185	4.48	501,513	4.91
卸売業,小売業	1,056,336	11.01	1,086,541	10.64
金融業,保険業	313,917	3.27	369,033	3.61
不動産業,物品賃貸業	1,709,242	17.81	1,945,465	19.05
その他各種サービス業	954,422	9.95	1,032,977	10.11
地方公共団体	1,079,469	11.25	1,090,081	10.67
その他	2,783,428	29.01	2,913,431	28.53
海外 (特別国際金融取引勘定分)	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
合計	9,595,748	―	10,213,430	―

(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,692,068	―	1,692,068
	当連結会計年度	2,083,692	―	2,083,692
地方債	前連結会計年度	48,956	―	48,956
	当連結会計年度	61,544	―	61,544
社債	前連結会計年度	688,491	―	688,491
	当連結会計年度	697,746	―	697,746
株式	前連結会計年度	126,273	―	126,273
	当連結会計年度	146,459	―	146,459
その他の証券	前連結会計年度	23,202	233,289	256,491
	当連結会計年度	21,734	257,424	279,159
合計	前連結会計年度	2,578,992	233,289	2,812,281
	当連結会計年度	3,011,177	257,424	3,268,602

(注) 1 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成27年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.60
2.連結における自己資本の額	6,376
3.リスク・アセットの額	66,363
4.連結総所要自己資本額(3×8%)	5,309

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行及び株式会社親和銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

	株式会社福岡銀行		株式会社熊本銀行		株式会社親和銀行
債権の区分	平成26年 3月31日	平成27年 3月31日	平成26年 3月31日	平成27年 3月31日	平成26年 3月31日	平成27年 3月31日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	169	133	25	29	44	30
危険債権	1,034	1,038	212	207	339	288
要管理債権	495	586	72	59	52	68
正常債権	71,437	76,516	10,095	10,644	13,775	14,368

(注) 単位未満は四捨五入しております。