平成28年度の我が国経済は、労働需給の引き締まりを背景とした雇用・所得環境の改善や、高水準の企業収益が企業や家計の支出拡大に繋がり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。一方で、地域金融機関を取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展、低金利環境の長期化、銀行業務への異業種参入など厳しさを増しており、特に、地域経済では人口減少・少子高齢化の加速度的な進行といった構造的な課題を抱え、地域金融機関に対して地域経済の活性化や発展を後押しする役割をこれまで以上に発揮することが求められています。
こうした環境のもと、地域金融機関の最大の使命である「地域経済の活性化・発展への貢献」をこれまで以上に果たしていくために、当社グループは、地元「九州」を中心とした「広域経済圏をカバーする安定的な地域金融システムの構築」と「地域経済を発展・活性化させる具体的な取組みの展開」を主たるテーマとする「長期戦略」を展開してまいります。