- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社福岡銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2016/11/22 15:55- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
この結果、当中間連結会計期間の期首において、繰延税金資産が2,472百万円、利益剰余金が同額増加しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,472百万円増加しております。
2016/11/22 15:55- #3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
2016/11/22 15:55- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上の結果、連結経常利益は、前中間期比139億6千万円減少し、324億8百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間期比95億3千2百万円減少し、210億3千6百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比1兆1,727億円増加し、17兆5,788億円となりました。また、純資産は、前年度末比34億円増加し、7,880億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比2,230億円増加し、13兆2,058億円となりました。貸出金は、公金向け貸出金が増加したことにより、前年度末比3,448億円増加し、11兆515億円となりました。また、有価証券は、前年度末比1,419億円減少し、3兆3,039億円となりました。
2016/11/22 15:55- #5 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、中間連結財務諸表
(資産除去債務関係)
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
2016/11/22 15:55- #6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
1 1株当たり
純資産額及び算定上の基礎
| | 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成28年9月30日) |
| (算定上の基礎) | | | |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 784,691 | 788,096 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 9,541 | 40 |
| うち新株予約権 | 百万円 | ― | ― |
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
