純資産
連結
- 2019年3月31日
- 7773億800万
- 2019年9月30日 +23.42%
- 9593億7700万
- 2020年3月31日 -11.08%
- 8530億6200万
- 2020年9月30日 +5.37%
- 8988億7700万
個別
- 2019年3月31日
- 5308億8800万
- 2019年9月30日 +8.56%
- 5763億2000万
- 2020年3月31日 -0.19%
- 5751億9900万
- 2020年9月30日 +0.14%
- 5760億1600万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。2020/11/20 15:14
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社福岡銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2020/11/20 15:14
再評価を行った年月日 - #3 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。2020/11/20 15:14
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、経常利益は、前中間期比86億7千1百万円増加し、384億6千1百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年度要因の剥落(旧十八銀行との株式交換に伴う負ののれん発生益1,174億3千3百万円計上)等から前中間期比1,090億6百万円減少し、262億6千4百万円となりました。2020/11/20 15:14
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比2兆2,522億円増加し、27兆3,207億円となりました。また、純資産は、前年度末比458億円増加し、8,988億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比1兆2,368億円増加し、18兆7,583億円となりました。貸出金は、資金繰り支援を中心に法人部門が伸長したことから、前年度末比1兆257億円増加し、17兆1,519億円となりました。また、有価証券は、前年度末比1,222億円減少し、3兆6,756億円となりました。 - #5 資産除去債務関係、中間連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2020/11/20 15:14
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。 - #6 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎2020/11/20 15:14
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎前連結会計年度(2020年3月31日) 当中間連結会計期間(2020年9月30日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額 百万円 853,062 898,877 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 23 - うち新株予約権 百万円 - -