		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	35,258	△178,824
法人税等及び税効果額	△15,363	50,037
その他有価証券評価差額金	38,281	△111,549
繰延ヘッジ損益

2025/06/24 15:30

#3 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は1,235百万円増加し、その他有価証券評価差額金は1,114百万円増加し、繰延ヘッジ損益は87百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は71百万円減少し、法人税等調整額は135百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は676百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによるものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

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