(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	繰延税金資産
	貸倒引当金	56,984	百万円	55,182	百万円
	税務上の繰越欠損金	5,234		5,080
	退職給付に係る負債	449		700
	その他有価証券評価差額金	-		38,791
	有価証券償却	4,221		4,971
	減価償却	4,750		4,234
	連結納税に伴う時価評価益	3,784		3,854
	その他	10,872		11,816
	繰延税金資産小計	86,297		124,631
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,396		△3,745
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,133		△12,902
	評価性引当額小計	△15,529		△16,648
	繰延税金資産合計	70,767		107,983
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△11,246		-
	退職給付信託設定益	△6,272		△2,186
	退職給付信託返還有価証券	△3,159		△7,848
	固定資産圧縮積立金	△673		△689
	連結納税に伴う時価評価損	△465		△463
	繰延ヘッジ損益	△8,991		△3,041
	その他	△19,709		△14,613
	繰延税金負債合計	△50,517		△28,842
	繰延税金資産の純額	20,250	百万円	79,140	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.4	%		-
(調整)
評価性引当額の増減		△0.7			-
負ののれん発生益		△8.4			-
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4			-
住民税均等割等		0.3			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.6			-
その他		△0.5			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.9	%		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は1,235百万円増加し、その他有価証券評価差額金は1,114百万円増加し、繰延ヘッジ損益は87百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は71百万円減少し、法人税等調整額は135百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は676百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。