(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2022年3月31日)

当連結会計年度 (2023年3月31日)

繰延税金資産 貸倒引当金 57,590 百万円 53,012 百万円 税務上の繰越欠損金 5,199 5,312 退職給付に係る負債 6,184 5,980 その他有価証券評価差額金 - 4,117 有価証券償却 5,219 5,115 減価償却 3,553 4,953 繰延ヘッジ損益 808 - 連結納税に伴う時価評価益 3,976 3,853 その他 12,793 11,473 繰延税金資産小計 95,325 93,818 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,728 △3,518 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △13,632 △14,020 評価性引当額小計 △17,360 △17,539 繰延税金資産合計 77,965 76,279 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △19,950 - 退職給付信託設定益 △4,406 △5,352 退職給付信託返還有価証券 △3,159 △3,159 固定資産圧縮積立金 △452 △452 連結納税に伴う時価評価損 △467 △465 繰延ヘッジ損益 - △3,659 その他 △12,278 △11,055 繰延税金負債合計 △40,715 △24,145 繰延税金資産の純額 37,249 百万円 52,134 百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.4	%		-
(調整)
評価性引当額の増減		△1.9			-
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3			-
住民税均等割等		0.3			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.3			-
その他		0.1			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.9	%		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。