有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	繰延税金資産
	貸倒引当金	53,012	百万円	56,984	百万円
	税務上の繰越欠損金	5,312		5,234
	退職給付に係る負債	5,980		449
	その他有価証券評価差額金	4,117		-
	有価証券償却	5,115		4,221
	減価償却	4,953		4,750
	連結納税に伴う時価評価益	3,853		3,784
	その他	11,473		10,872
	繰延税金資産小計	93,818		86,297
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,518		△3,396
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,020		△12,133
	評価性引当額小計	△17,539		△15,529
	繰延税金資産合計	76,279		70,767
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	-		△11,246
	退職給付信託設定益	△5,352		△6,272
	退職給付信託返還有価証券	△3,159		△3,159
	固定資産圧縮積立金	△452		△673
	連結納税に伴う時価評価損	△465		△465
	繰延ヘッジ損益	△3,659		△8,991
	その他	△11,055		△19,709
	繰延税金負債合計	△24,145		△50,517
	繰延税金資産の純額	52,134	百万円	20,250	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率		-			30.4	%
(調整)
評価性引当額の増減		-			△0.7
負ののれん発生益		-			△8.4
交際費等永久に損金に算入されない項目		-			0.4
住民税均等割等		-			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-			△0.6
その他		-			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-			20.9	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。