有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2017年3月31日)

当連結会計年度 (2018年3月31日)

繰延税金資産 貸倒引当金 41,120 百万円 39,240 百万円 税務上の繰越欠損金 8,373 5,945 退職給付に係る負債 8,780 1,040 有価証券償却 6,045 6,003 減価償却 2,718 2,629 繰延ヘッジ損益 5,529 5,540 連結納税に伴う時価評価益 4,359 4,209 その他 6,770 7,131 繰延税金資産小計 83,698 71,741 評価性引当額 △20,018 △17,221 繰延税金資産合計 63,680 54,519 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △49,145 △55,379 退職給付信託設定益 △2,843 △2,817 退職給付信託返還有価証券 △2,312 △2,312 固定資産圧縮積立金 △402 △402 連結納税に伴う時価評価損 △574 △574 その他 △86 △88 繰延税金負債合計 △55,365 △61,575 繰延税金資産(負債)の純額 8,314 百万円 △7,055 百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。