有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 13:35
【資料】
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【項目】
140項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金58,957百万円57,590百万円
税務上の繰越欠損金5,5695,199
退職給付に係る負債4,9506,184
有価証券償却5,9485,219
減価償却3,7123,553
繰延ヘッジ損益7,344808
連結納税に伴う時価評価益4,0263,976
その他11,79612,793
繰延税金資産小計102,30595,325
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△5,283△3,728
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△14,078△13,632
評価性引当額小計△19,362△17,360
繰延税金資産合計82,94377,965
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△47,211△19,950
退職給付信託設定益△3,439△4,406
退職給付信託返還有価証券△3,159△3,159
固定資産圧縮積立金△452△452
連結納税に伴う時価評価損△716△467
その他△12,879△12,278
繰延税金負債合計△67,860△40,715
繰延税金資産の純額15,083百万円37,249百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
法定実効税率30.4%30.4%
(調整)
評価性引当額の増減△5.2△1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目1.50.3
住民税均等割等0.40.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.9△1.3
その他△0.40.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率24.8%27.9%