有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2021年3月31日)

当連結会計年度 (2022年3月31日)

繰延税金資産 貸倒引当金 58,957 百万円 57,590 百万円 税務上の繰越欠損金 5,569 5,199 退職給付に係る負債 4,950 6,184 有価証券償却 5,948 5,219 減価償却 3,712 3,553 繰延ヘッジ損益 7,344 808 連結納税に伴う時価評価益 4,026 3,976 その他 11,796 12,793 繰延税金資産小計 102,305 95,325 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △5,283 △3,728 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △14,078 △13,632 評価性引当額小計 △19,362 △17,360 繰延税金資産合計 82,943 77,965 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △47,211 △19,950 退職給付信託設定益 △3,439 △4,406 退職給付信託返還有価証券 △3,159 △3,159 固定資産圧縮積立金 △452 △452 連結納税に伴う時価評価損 △716 △467 その他 △12,879 △12,278 繰延税金負債合計 △67,860 △40,715 繰延税金資産の純額 15,083 百万円 37,249 百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.4	%		30.4	%
(調整)
評価性引当額の増減		△5.2			△1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.5			0.3
住民税均等割等		0.4			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.9			△1.3
その他		△0.4			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.8	%		27.9	%