有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2019年3月31日)

当連結会計年度 (2020年3月31日)

繰延税金資産 貸倒引当金 39,523 百万円 62,433 百万円 税務上の繰越欠損金 5,277 4,961 退職給付に係る負債 7,264 12,269 有価証券償却 5,663 7,072 減価償却 2,549 3,731 繰延ヘッジ損益 8,840 14,216 連結納税に伴う時価評価益 4,171 4,138 その他 5,255 10,240 繰延税金資産小計 78,545 119,063 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △5,033 △4,921 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △11,875 △17,381 評価性引当額小計 △16,909 △22,302 繰延税金資産合計 61,635 96,761 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △45,708 △27,592 退職給付信託設定益 △2,394 △3,017 退職給付信託返還有価証券 △3,159 △3,159 固定資産圧縮積立金 △402 △467 連結納税に伴う時価評価損 △573 △755 その他 △88 △14,005 繰延税金負債合計 △52,326 △48,998 繰延税金資産の純額 9,309 百万円 47,763 百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		-			30.4	%
(調整)		-
評価性引当額の増減		-			1.3
負ののれん発生益		-			△33.0
交際費等永久に損金に算入されない項目		-			0.3
住民税均等割等		-			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-			△0.3
その他		-			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-			△2.1	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるため注記を省略しております。