(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日)

当連結会計年度 (平成29年3月31日)

繰延税金資産 貸倒引当金 44,052 百万円 41,120 百万円 税務上の繰越欠損金 7,791 8,373 退職給付に係る負債 12,395 8,780 有価証券償却 6,386 6,045 減価償却 2,827 2,718 繰延ヘッジ損益 15,220 5,529 連結納税に伴う時価評価益 8,759 4,359 その他 7,815 6,770 繰延税金資産小計 105,248 83,698 評価性引当額 △24,780 △20,018 繰延税金資産合計 80,467 63,680 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △62,432 △49,145 退職給付信託設定益 △2,911 △2,843 退職給付信託返還有価証券 △2,312 △2,312 固定資産圧縮積立金 △402 △402 連結納税に伴う時価評価損 △589 △574 その他 △80 △86 繰延税金負債合計 △68,728 △55,365 繰延税金資産の純額 11,738 百万円 8,314 百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	―
(調整)
評価性引当額の増減	△6.2	―
損金不算入ののれん償却額	4.3	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	―
住民税均等割等	0.3	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	―
税率変更に伴う影響	4.2	―
在外連結子会社との税率差異	△0.1	―
連結調整	△0.2	―
その他	△0.2	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8%	―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。