(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)

当連結会計年度 (平成26年3月31日)

繰延税金資産 貸倒引当金 65,465 百万円 60,721 百万円 税務上の繰越欠損金 33,123 22,978 退職給付引当金 7,695 ― 退職給付に係る負債 ― 4,850 有価証券償却 9,341 7,334 減価償却 3,883 3,502 繰延ヘッジ損益 9,824 3,906 連結納税に伴う時価評価益 25,992 20,155 その他 6,792 7,570 繰延税金資産小計 162,119 131,021 評価性引当額 △57,365 △43,456 繰延税金資産合計 104,754 87,564 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △44,674 △34,460 退職給付信託設定益 △6,059 △2,877 退職給付信託返還有価証券 ― △2,685 固定資産圧縮積立金 △467 △467 連結納税に伴う時価評価損 △756 △756 その他 △107 △34 繰延税金負債合計 △52,064 △41,281 繰延税金資産の純額 52,689 百万円 46,283 百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
評価性引当額の増減	△6.3	△18.4
損金不算入ののれん償却額	6.4	6.1
負ののれん発生益	△2.1	―
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.6	0.7
住民税均等割等	0.4	0.3
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.8	△0.8
税率変更に伴う影響	0.4	5.9
在外連結子会社との税率差異	△1.8	△1.6
連結調整	△0.2	△0.2
その他	0.0	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.3 %	29.4 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7%から35.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産は2,832百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。