有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日)

当連結会計年度 (2019年3月31日)

繰延税金資産 貸倒引当金 39,240 百万円 39,523 百万円 税務上の繰越欠損金 5,945 5,277 退職給付に係る負債 1,040 7,264 有価証券償却 6,003 5,663 減価償却 2,629 2,549 繰延ヘッジ損益 5,540 8,840 連結納税に伴う時価評価益 4,209 4,171 その他 7,131 5,255 繰延税金資産小計 71,741 78,545 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △5,033 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △11,875 評価性引当額小計 △17,221 △16,909 繰延税金資産合計 54,519 61,635 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △55,379 △45,708 退職給付信託設定益 △2,817 △2,394 退職給付信託返還有価証券 △2,312 △3,159 固定資産圧縮積立金 △402 △402 連結納税に伴う時価評価損 △574 △573 その他 △88 △88 繰延税金負債合計 △61,575 △52,326 繰延税金資産(負債)の純額 △7,055 百万円 9,309 百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱に従って記載しておりません。