有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	繰延税金資産
	貸倒引当金	55,182	百万円	59,094	百万円
	税務上の繰越欠損金	5,080		4,789
	退職給付に係る負債	700		270
	その他有価証券評価差額金	38,791		11,618
	有価証券償却	4,971		3,237
	減価償却	4,234		3,652
	連結納税に伴う時価評価益	3,854		3,840
	その他	11,816		12,389
	繰延税金資産小計	124,631		98,892
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,745		△4,180
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,902		△11,448
	評価性引当額小計	△16,648		△15,628
	繰延税金資産合計	107,983		83,263
	繰延税金負債
	退職給付信託設定益	△2,186		△2,444
	退職給付信託返還有価証券	△7,848		△7,848
	固定資産圧縮積立金	△689		△692
	連結納税に伴う時価評価損	△463		△463
	繰延ヘッジ損益	△3,041		△7,287
	その他	△14,613		△25,351
	繰延税金負債合計	△28,842		△44,087
	繰延税金資産の純額	79,140	百万円	39,175	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		-	%		30.4	%
(調整)
評価性引当額の増減		-			△0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目		-			0.3
住民税均等割等		-			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-			△0.6
その他		-			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-	%		28.6	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。