四半期報告書-第10期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、新興国経済の減速に伴う影響などから輸出や生産面に鈍さがみられるものの、国内の設備投資については緩やかな増加基調となりました。また、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの営業基盤である九州圏内においては、熊本地震により観光消費の低迷がみられましたが、その後、復興需要の高まりや供給面の正常化が進んできており、緩やかに持ち直しつつあります。
金融面では、日米の金融政策及び英国のEU離脱問題を背景に不安定な状況が続き、一時、円相場は1ドル100円、日経平均株価は15,000円を切る水準となり、円高・株安が進みました。また、長期金利の指標となる10年物国債の利回りはマイナス0.1%台で推移しましたが、英国のEU離脱問題等を受け、当第1四半期末にかけて過去最低水準となるマイナス0.2%台まで低下しました。
このような金融経済環境のもと、当社グループは、今年度から「第5次中期経営計画～ザ・ベスト リージョナルバンクを目指して～」をスタートさせました。将来的な経営環境の変化にも揺るがない強固な経営基盤とビジネスモデルの確立を目指し、「ビジネスモデルの進化」、「人財力の強化」、「グループ総合力の発揮」及び「強固なブランド力の構築」の4つの基本戦略に基づいて、各種戦略・施策に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、役務取引等収益や株式等売却益の減少等により、前年同期比21億2百万円減少し、625億9千万円となりました。経常費用は、営業経費の増加等により、前年同期比20億9百万円増加し、408億8千万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比41億1千2百万円減少し、217億9百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比23億2千9百万円減少し、145億2千6百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比1兆3,268億円増加し、17兆7,329億円となりました。また、純資産は、前年度末比18億円増加し、7,865億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比2,886億円増加し、13兆2,714億円となりました。貸出金は、法人・個人ともに堅調に推移したことから、前年度末比430億円増加し、10兆7,497億円となりました。また、有価証券は、前年度末比1,073億円減少し、3兆3,386億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比3千5百万円増加して372億6千万円、役務取引等収支は、前年同期比22億6千6百万円減少して69億3千4百万円、特定取引収支は、前年同期比2千6百万円減少して1千2百万円、その他業務収支は、前年同期比28億6千1百万円増加して74億6千9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	35,374	1,851	―	37,225
	当第1四半期連結累計期間	35,708	1,551	―	37,260
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	39,610	2,667	46	42,230
	当第1四半期連結累計期間	39,038	2,552	24	41,566
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	4,236	815	46	5,004
	当第1四半期連結累計期間	3,329	1,000	24	4,305
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	9,113	86	―	9,200
	当第1四半期連結累計期間	6,838	96	―	6,934
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	11,596	137	―	11,734
	当第1四半期連結累計期間	10,425	150	―	10,575
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,482	50	―	2,533
	当第1四半期連結累計期間	3,587	54	―	3,641
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	20	17	―	38
	当第1四半期連結累計期間	9	3	―	12
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	20	17	―	38
	当第1四半期連結累計期間	9	3	―	12
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	4,167	441	―	4,608
	当第1四半期連結累計期間	7,419	50	―	7,469
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	4,167	441	―	4,608
	当第1四半期連結累計期間	7,419	106	―	7,526
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	0	56	―	56

(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比11億5千9百万円減少して105億7千5百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比11億8百万円増加して36億4千1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	11,596	137	―	11,734
	当第1四半期連結累計期間	10,425	150	―	10,575
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	3,923	9	―	3,932
	当第1四半期連結累計期間	3,895	16	―	3,912
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	3,203	104	―	3,307
	当第1四半期連結累計期間	3,233	110	―	3,344
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	713	―	―	713
	当第1四半期連結累計期間	342	―	―	342
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	238	―	―	238
	当第1四半期連結累計期間	220	―	―	220
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	166	―	―	166
	当第1四半期連結累計期間	167	―	―	167
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	62	23	―	86
	当第1四半期連結累計期間	59	22	―	82
うち投資信託・ 保険販売業務	前第1四半期連結累計期間	3,288	―	―	3,288
	当第1四半期連結累計期間	2,504	―	―	2,504
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,482	50	―	2,533
	当第1四半期連結累計期間	3,587	54	―	3,641
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	1,407	20	―	1,428
	当第1四半期連結累計期間	1,447	21	―	1,469

(注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、前年同期比2千6百万円減少して1千2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	20	17	―	38
	当第1四半期連結累計期間	9	3	―	12
うち商品有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	20	17	―	38
	当第1四半期連結累計期間	9	3	―	12
うち特定金融派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	12,159,904	99,691	12,259,596
	当第1四半期連結会計期間	12,543,696	166,193	12,709,890
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	7,320,176	―	7,320,176
	当第1四半期連結会計期間	7,699,533	―	7,699,533
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	4,696,894	―	4,696,894
	当第1四半期連結会計期間	4,719,862	―	4,719,862
うちその他	前第1四半期連結会計期間	142,833	99,691	242,524
	当第1四半期連結会計期間	124,301	166,193	290,494
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	643,647	―	643,647
	当第1四半期連結会計期間	561,573	―	561,573
総合計	前第1四半期連結会計期間	12,803,552	99,691	12,903,243
	当第1四半期連結会計期間	13,105,270	166,193	13,271,464

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	10,236,460	100.00	10,749,768	100.00
製造業	691,035	6.75	674,898	6.28
農業,林業	21,196	0.21	21,950	0.20
漁業	22,077	0.22	20,638	0.19
鉱業,採石業,砂利採取業	10,100	0.10	19,955	0.19
建設業	234,487	2.29	247,255	2.30
電気・ガス・熱供給・水道業	189,519	1.85	214,278	1.99
情報通信業	77,541	0.76	62,414	0.58
運輸業,郵便業	510,426	4.99	545,038	5.07
卸売業,小売業	1,061,447	10.37	1,033,832	9.62
金融業,保険業	362,173	3.54	345,382	3.21
不動産業,物品賃貸業	1,983,343	19.37	2,143,309	19.94
その他各種サービス業	1,029,045	10.05	1,069,248	9.95
地方公共団体	1,109,156	10.83	1,305,611	12.15
その他	2,934,908	28.67	3,045,953	28.33
海外 (特別国際金融取引勘定分)	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
合計	10,236,460	―	10,749,768	―

(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。