有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社における従業員数
2023年3月31日現在

事業内容の名称	銀行業	その他	合計
従業員数(人)	6,296	1,250	7,546
	[2,231]	[523]	[2,754]

(注) 1 従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員2,735人(銀行業2,206人、その他529人)、並びに執行役員(子銀行の執行役員を含む)34人を含んでおりません。
2 当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、事業内容別の従業員数を記載しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
(2) 当社の従業員数
2023年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
273	36.9	12.4	7,807
[42]

(注) 1 当社従業員は主に、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。
2 当社の従業員はすべてその他の事業内容に属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
5 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。
6 平均年間給与は、3月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。また、当社グループには、福岡銀行従業員組合(組合員数2,990人)、熊本銀行従業員組合(組合員数630人)、十八親和銀行従業員組合(組合員数1,634人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
(4) 役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名称	役職者に占める女性労働者の割合(%) (注1、3)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2、4)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、5、6)
			全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
福岡銀行	15.6	97	43.0	58.9	31.4
熊本銀行	25.4	100	49.1	71.4	33.9
十八親和銀行	15.8	108	41.7	62.0	50.2
福銀事務サービス	61.0	―	58.5	70.5	49.3

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、配偶者が出産したものの数(分母となるもの)が零の場合は「―」と表記しております。
3 当社グループでは、役職者(管理職+部下を持つ役職者)に占める女性比率について福岡銀行、熊本銀行及び十八親和銀行において数値目標を設定しており、2023年3月末の目標は達成することができました。新たに2028年3月末の数値目標を設定し、役職者に占める女性比率の増加に継続して努めてまいります。
(%)

	福岡銀行			熊本銀行			十八親和銀行
	2023年 3月末 (目標)	2023年 3月末 (実績)	2028年 3月末 (目標)	2023年 3月末 (目標)	2023年 3月末 (実績)	2028年 3月末 (目標)	2023年 3月末 (目標)	2023年 3月末 (実績)	2028年 3月末 (目標)
	15.0	15.6	25	21.0	25.4	30	15.0	15.8	25

4 当社グループでは、2022年10月から男性育児休業につき10営業日取得を義務化しております。福岡銀行、熊本銀行及び十八親和銀行における取得者数と平均取得日数は以下の通りです。

		福岡銀行		熊本銀行		十八親和銀行
		2021年度	2022年度	2021年度	2022年度	2021年度	2022年度
	取得者数(人)	84	134	32	28	38	77
	平均取得日数(日)	2.5	12.1	1.9	6.6	2.6	9.7

5 当社グループ内では、正規雇用労働者は給与が資格給と職務給で構成されており、同等の職務レベルであれば男女間で賃金格差が生じることはありません。男女間の賃金差は、相対的に賃金の高い役職者以上において男性の割合が高いことによって生じていると考えられることから、差異解消に向けた取り組みを一層促進していく必要があると認識しておりDE&I戦略を進めております。
6 労働者の男女の賃金の差異の算出について
対象期間:2022年度(2022年4月から2023年3月まで)
賃金:定例給与、時間外手当を含めた各種手当、賞与等
正規雇用労働者:出向者については、社外への出向者を含み、社外から受け入れた出向者を除く
パート・有期労働者:嘱託、パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く