有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であります。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下のとおりであります。
(貸出金)
主に国内の法人及び個人のお客様に対する貸出金であり、貸出先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被る信用リスク及び金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被る金利リスクに晒されております。
(有価証券)
主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利リスク、市場の価値が変動し損失を被る価格変動リスク及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク(市場流動性リスク)に晒されております。金利リスクのうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券については、上記リスクのほか、為替の変動により損失を被る為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクを軽減しております。
(預金及び譲渡性預金)
主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク(資金繰りリスク)に晒されております。
(デリバティブ取引)
デリバティブ取引はお客様に対するヘッジ手段等の提供や、当社グループの資産及び負債の総合的管理(ALM)等を目的に行っており、市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替変動リスク)、信用リスク及び流動性リスク(市場流動性リスク)に晒されております。
また、ALMの一環として、金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っているデリバティブ取引の一部にはヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項」の「(12)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつつ適正な収益を確保するうえで、適切な管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。
当社グループの取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方針」及び与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針(クレジット・ポリシー)」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリオ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒引当金の検証、自己資本との比較、信用リスク管理手法への活用等を行い、信用リスクを合理的かつ定量的に把握しております。
信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しております。さらに信用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、格付運用部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管理の実効性を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、信用リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、与信管理部門は、信用リスク及び信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やALM委員会等へ報告しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループの収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクターの変動によって収益力や財務内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。
当社グループの取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方針」及び具体的管理方法を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。
当社グループでは、ALM委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、当社から配賦されたリスク資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を連結子会社の常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門(フロント・オフィス)、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)、市場事務管理部門(バック・オフィス)及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。市場リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、市場リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やALM委員会等へ報告しております。
⦅市場リスクに係る定量的情報⦆
(ア)トレーディング目的の金融商品
当社グループでは、「特定取引資産」である売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引、通貨関連取引及び債券関連取引の一部をトレーディング目的で保有しております。
これらの金融商品はお客様との取引及びその反対取引がほとんどであり、リスクは僅少であります。
(イ)トレーディング目的以外の金融商品
(ⅰ)金利リスク
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうち債券、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引であります。
当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間60日、信頼区間99%、観測期間1,250日)によってVaRを算定しており、金利の変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。
2022年3月31日現在で当社グループの金利リスク量(損失額の推計値)は、32,027百万円であります。
2023年3月31日現在で当社グループの金利リスク量(損失額の推計値)は、57,600百万円であります。
当社グループでは、モデルが算出するVaRと、VaR計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。金利リスクのうち国内バンキング部門及び国際バンキング部門において、2022年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がVaRを複数回超過したため、VaRに一定の乗数を乗じることで保守性を確保しております。
なお、金融負債の「預金」のうち満期のない「流動性預金」については、内部モデルによりその長期滞留性を考慮して適切に推計した期日を用いて、VaRを算定しております。
このように、VaRは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測する手法であり、過去の相場変動で観測できなかった金利変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があるため、当社グループでは、必要に応じて、適時・適切に使用する計測モデル等の見直しを行い、リスクを捕捉する精度を向上させております。
(ⅱ)価格変動リスク
当社グループにおいて、主要なリスク変数である株価の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のうち上場株式及び投資信託であります。
当社グループでは、これらの金融資産について、ヒストリカル・シミュレーション法(政策投資上場株式は保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1,250日、純投資上場株式・投資信託は保有期間60日、信頼区間99%、観測期間1,250日)によってVaRを算定しており、価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
2022年3月31日現在で当社グループの価格変動リスク量は、85,014百万円であります。
2023年3月31日現在で当社グループの価格変動リスク量は、87,697百万円であります。
当社グループでは、モデルが算出するVaRと、VaR計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。2022年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がVaRを超過した実績はなく、使用する計測モデルは十分な精度により価格変動リスクを捕捉しているものと考えております。
但し、VaRは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での価格変動リスク量を計測しているため、過去の相場変動で観測できなかった価格変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があります。
(ⅲ)為替変動リスク
当社グループにおいて、リスク変数である為替の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」のうち外貨建貸付金、「有価証券」のうち外貨建債券、「預金」のうち外貨建預金、「デリバティブ取引」のうち通貨関連取引であります。
当社グループでは、当該金融資産と金融負債相殺後の純額をコントロールすることによって為替リスクを回避しており、リスクは僅少であります。
③ 流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻(システミック・リスク)の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があると考えております。
当社グループの取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、具体的管理方法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しております。
当社グループでは、ALM委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、資金繰りリミットや担保差入限度額等を連結子会社の常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
当社グループの資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分(平常時・懸念時・危機時等)及び状況に応じた対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ALM委員会で必要に応じて対応方針を協議する体制としております。
流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの管理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管理部門は、流動性リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やALM委員会等へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目及び「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺または為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺または為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19 号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について113百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について52百万円減損処理を行なっております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない193,061百万円、期間の定めのないもの140,879百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない188,539百万円、期間の定めのないもの156,499百万円は含めておりません。
(注3) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は442,995百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は8,665百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は23,662百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が利用できない場合には、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、主として、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、時価に対して観察できないインプットの影響額が重要な場合にはレベル3の時価、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっております。市場価格のない社債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格のある社債はレベル2の時価に分類し、市場価格のない社債は、レベル3の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等により算出した価額をもって時価としております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、市場金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。
店頭取引のうち、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループでは、リスク管理部門(ミドル・オフィス)及び市場事務管理部門(バック・オフィス)において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、各部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や価格の時系列推移の分析、当社グループで算出した推定値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券の残高合計に占める割合を示す推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であります。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下のとおりであります。
(貸出金)
主に国内の法人及び個人のお客様に対する貸出金であり、貸出先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被る信用リスク及び金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被る金利リスクに晒されております。
(有価証券)
主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利リスク、市場の価値が変動し損失を被る価格変動リスク及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク(市場流動性リスク)に晒されております。金利リスクのうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券については、上記リスクのほか、為替の変動により損失を被る為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクを軽減しております。
(預金及び譲渡性預金)
主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク(資金繰りリスク)に晒されております。
(デリバティブ取引)
デリバティブ取引はお客様に対するヘッジ手段等の提供や、当社グループの資産及び負債の総合的管理(ALM)等を目的に行っており、市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替変動リスク)、信用リスク及び流動性リスク(市場流動性リスク)に晒されております。
また、ALMの一環として、金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っているデリバティブ取引の一部にはヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項」の「(12)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつつ適正な収益を確保するうえで、適切な管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。
当社グループの取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方針」及び与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針(クレジット・ポリシー)」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリオ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒引当金の検証、自己資本との比較、信用リスク管理手法への活用等を行い、信用リスクを合理的かつ定量的に把握しております。
信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しております。さらに信用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、格付運用部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管理の実効性を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、信用リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、与信管理部門は、信用リスク及び信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やALM委員会等へ報告しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループの収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクターの変動によって収益力や財務内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。
当社グループの取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方針」及び具体的管理方法を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。
当社グループでは、ALM委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、当社から配賦されたリスク資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を連結子会社の常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門(フロント・オフィス)、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)、市場事務管理部門(バック・オフィス)及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。市場リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、市場リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やALM委員会等へ報告しております。
⦅市場リスクに係る定量的情報⦆
(ア)トレーディング目的の金融商品
当社グループでは、「特定取引資産」である売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引、通貨関連取引及び債券関連取引の一部をトレーディング目的で保有しております。
これらの金融商品はお客様との取引及びその反対取引がほとんどであり、リスクは僅少であります。
(イ)トレーディング目的以外の金融商品
(ⅰ)金利リスク
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうち債券、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引であります。
当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間60日、信頼区間99%、観測期間1,250日)によってVaRを算定しており、金利の変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。
2022年3月31日現在で当社グループの金利リスク量(損失額の推計値)は、32,027百万円であります。
2023年3月31日現在で当社グループの金利リスク量(損失額の推計値)は、57,600百万円であります。
当社グループでは、モデルが算出するVaRと、VaR計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。金利リスクのうち国内バンキング部門及び国際バンキング部門において、2022年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がVaRを複数回超過したため、VaRに一定の乗数を乗じることで保守性を確保しております。
なお、金融負債の「預金」のうち満期のない「流動性預金」については、内部モデルによりその長期滞留性を考慮して適切に推計した期日を用いて、VaRを算定しております。
このように、VaRは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測する手法であり、過去の相場変動で観測できなかった金利変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があるため、当社グループでは、必要に応じて、適時・適切に使用する計測モデル等の見直しを行い、リスクを捕捉する精度を向上させております。
(ⅱ)価格変動リスク
当社グループにおいて、主要なリスク変数である株価の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のうち上場株式及び投資信託であります。
当社グループでは、これらの金融資産について、ヒストリカル・シミュレーション法(政策投資上場株式は保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1,250日、純投資上場株式・投資信託は保有期間60日、信頼区間99%、観測期間1,250日)によってVaRを算定しており、価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
2022年3月31日現在で当社グループの価格変動リスク量は、85,014百万円であります。
2023年3月31日現在で当社グループの価格変動リスク量は、87,697百万円であります。
当社グループでは、モデルが算出するVaRと、VaR計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。2022年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がVaRを超過した実績はなく、使用する計測モデルは十分な精度により価格変動リスクを捕捉しているものと考えております。
但し、VaRは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での価格変動リスク量を計測しているため、過去の相場変動で観測できなかった価格変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があります。
(ⅲ)為替変動リスク
当社グループにおいて、リスク変数である為替の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」のうち外貨建貸付金、「有価証券」のうち外貨建債券、「預金」のうち外貨建預金、「デリバティブ取引」のうち通貨関連取引であります。
当社グループでは、当該金融資産と金融負債相殺後の純額をコントロールすることによって為替リスクを回避しており、リスクは僅少であります。
③ 流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻(システミック・リスク)の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があると考えております。
当社グループの取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、具体的管理方法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しております。
当社グループでは、ALM委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、資金繰りリミットや担保差入限度額等を連結子会社の常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
当社グループの資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分(平常時・懸念時・危機時等)及び状況に応じた対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ALM委員会で必要に応じて対応方針を協議する体制としております。
流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの管理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管理部門は、流動性リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やALM委員会等へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目及び「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 29,645 | 29,442 | △203 |
| その他有価証券 | 4,023,663 | 4,023,663 | - |
| (2) 貸出金 | 16,703,622 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △193,559 | ||
| 16,510,063 | 16,689,798 | 179,735 | |
| 資産計 | 20,563,372 | 20,742,904 | 179,532 |
| (1) 預金 | 20,085,823 | 20,086,037 | 214 |
| (2) 譲渡性預金 | 397,166 | 397,170 | 4 |
| (3) 借用金 | 3,876,327 | 3,860,971 | △15,355 |
| (4) 社債 | - | - | - |
| 負債計 | 24,359,317 | 24,344,180 | △15,137 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 2,687 | 2,687 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの(*3) | (5,015) | (5,015) | - |
| デリバティブ取引計 | (2,328) | (2,328) | - |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺または為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 17,058 | 16,963 | △94 |
| その他有価証券 | 3,850,988 | 3,850,988 | - |
| (2) 貸出金 | 17,688,382 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △184,111 | ||
| 17,504,270 | 17,623,354 | 119,083 | |
| 資産計 | 21,372,317 | 21,491,305 | 118,988 |
| (1) 預金 | 20,529,089 | 20,529,547 | 457 |
| (2) 譲渡性預金 | 420,362 | 420,368 | 5 |
| (3) 借用金 | 4,951,707 | 4,904,630 | △47,077 |
| (4) 社債 | - | - | - |
| 負債計 | 25,901,159 | 25,854,545 | △46,613 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 2,751 | 2,751 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの(*3) | 5,443 | 5,443 | - |
| デリバティブ取引計 | 8,195 | 8,195 | - |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺または為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 非上場株式(*1) (*2) | 9,357 | 11,617 |
| 組合出資金(*3) | 47,603 | 73,808 |
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19 号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について113百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について52百万円減損処理を行なっております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 7,648,055 | - | - | - | - | - |
| コールローン及び買入手形 | 14,686 | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 42,814 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 265,723 | 449,119 | 290,086 | 174,377 | 385,503 | 1,941,306 |
| 満期保有目的の債券 | 12,587 | 17,058 | - | - | - | - |
| うち国債 | 3,100 | 14,374 | - | - | - | - |
| 社債 | 9,487 | 2,683 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 253,135 | 432,061 | 290,086 | 174,377 | 385,503 | 1,941,306 |
| うち国債 | 121,059 | 155,684 | 45,543 | 9,018 | 249,355 | 1,342,657 |
| 地方債 | 12,621 | 27,354 | 30,022 | 7,566 | 43,524 | 20,242 |
| 社債 | 58,126 | 91,598 | 50,611 | 6,598 | 2,467 | 253,558 |
| その他 | 61,328 | 157,423 | 163,908 | 151,193 | 90,156 | 324,848 |
| 貸出金(*) | 5,091,145 | 2,612,208 | 2,122,690 | 1,484,492 | 1,589,132 | 3,470,011 |
| 合計 | 13,062,425 | 3,061,328 | 2,412,776 | 1,658,870 | 1,974,636 | 5,411,317 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない193,061百万円、期間の定めのないもの140,879百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 7,512,108 | - | - | - | - | - |
| コールローン及び買入手形 | 18,694 | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 37,297 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 252,457 | 284,374 | 240,143 | 121,663 | 341,009 | 2,033,116 |
| 満期保有目的の債券 | 17,058 | - | - | - | - | - |
| うち国債 | 14,374 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 2,683 | - | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 235,399 | 284,374 | 240,143 | 121,663 | 341,009 | 2,033,116 |
| うち国債 | 103,405 | 91,115 | 5,390 | 8,843 | 186,170 | 1,173,182 |
| 地方債 | 3,937 | 41,304 | 16,740 | 33,596 | 24,920 | 14,364 |
| 社債 | 63,490 | 46,790 | 57,405 | 4,806 | 4,853 | 230,844 |
| その他 | 64,565 | 105,164 | 160,607 | 74,417 | 125,065 | 614,724 |
| 貸出金(*) | 6,079,460 | 2,544,241 | 2,113,602 | 1,505,381 | 1,567,368 | 3,533,289 |
| 合計 | 13,900,017 | 2,828,615 | 2,353,746 | 1,627,045 | 1,908,377 | 5,566,406 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない188,539百万円、期間の定めのないもの156,499百万円は含めておりません。
(注3) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 19,685,401 | 324,796 | 67,856 | 3,970 | 3,799 | - |
| 譲渡性預金 | 397,166 | - | - | - | - | - |
| コールマネー及び売渡手形 | 1,231,492 | - | - | - | - | - |
| 売現先勘定 | 1,442,776 | 36,717 | 18,358 | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 837,530 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 2,162,043 | 1,173,545 | 538,808 | 193 | 1,100 | 636 |
| 社債 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 25,756,410 | 1,535,058 | 625,023 | 4,164 | 4,899 | 636 |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 20,163,329 | 294,298 | 65,027 | 4,260 | 2,173 | - |
| 譲渡性預金 | 416,362 | 4,000 | - | - | - | - |
| コールマネー及び売渡手形 | 1,665,800 | - | - | - | - | - |
| 売現先勘定 | 353,289 | 80,118 | - | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 680,468 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 795,142 | 3,054,329 | 1,100,509 | 1,100 | - | 625 |
| 社債 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 24,074,393 | 3,432,745 | 1,165,536 | 5,360 | 2,173 | 625 |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区 分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債 | 1,923,318 | - | - | 1,923,318 |
| 地方債 | - | 141,332 | - | 141,332 |
| 社債 | - | 428,365 | 48,329 | 476,694 |
| 株式 | 176,207 | - | - | 176,207 |
| 外国債券 | 300,151 | 385,069 | 114,091 | 799,312 |
| その他 | 9 | - | 56,136 | 56,146 |
| 資産計 | 2,399,686 | 954,767 | 218,557 | 3,573,011 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 1,920 | - | 1,920 |
| 通貨関連 | - | △4,845 | - | △4,845 |
| 株式関連 | - | - | - | - |
| 債券関連 | 0 | - | - | 0 |
| 商品関連 | - | - | - | - |
| クレジット・デリバティブ | - | 595 | - | 595 |
| デリバティブ取引計 | 0 | △2,329 | - | △2,328 |
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は442,995百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区 分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債 | 1,568,108 | - | - | 1,568,108 |
| 地方債 | - | 134,863 | - | 134,863 |
| 社債 | - | 379,450 | 42,073 | 421,524 |
| 株式 | 180,507 | - | - | 180,507 |
| 外国債券 | 264,946 | 509,714 | 217,566 | 992,226 |
| その他 | 229,248 | 251,075 | 41,105 | 521,430 |
| 資産計 | 2,242,810 | 1,275,103 | 300,745 | 3,818,660 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 15,677 | - | 15,677 |
| 通貨関連 | - | △7,960 | - | △7,960 |
| 株式関連 | - | - | - | - |
| 債券関連 | △2 | - | - | △2 |
| 商品関連 | - | - | - | - |
| クレジット・デリバティブ | - | 479 | - | 479 |
| デリバティブ取引計 | △2 | 8,197 | - | 8,195 |
(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は8,665百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は23,662百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区 分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 17,511 | - | - | 17,511 |
| 社債 | - | 11,930 | - | 11,930 |
| 貸出金 | - | - | 16,689,798 | 16,689,798 |
| 資産計 | 17,511 | 11,930 | 16,689,798 | 16,719,241 |
| 預金 | - | 20,086,037 | - | 20,086,037 |
| 譲渡性預金 | - | 397,170 | - | 397,170 |
| 借用金 | - | 3,857,954 | 3,017 | 3,860,971 |
| 負債計 | - | 24,341,163 | 3,017 | 24,344,180 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区 分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 14,218 | - | - | 14,218 |
| 社債 | - | 2,744 | - | 2,744 |
| 貸出金 | - | - | 17,623,354 | 17,623,354 |
| 資産計 | 14,218 | 2,744 | 17,623,354 | 17,640,317 |
| 預金 | - | 20,529,547 | - | 20,529,547 |
| 譲渡性預金 | - | 420,368 | - | 420,368 |
| 借用金 | - | 4,903,439 | 1,191 | 4,904,630 |
| 負債計 | - | 25,853,354 | 1,191 | 25,854,545 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が利用できない場合には、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、主として、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、時価に対して観察できないインプットの影響額が重要な場合にはレベル3の時価、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっております。市場価格のない社債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格のある社債はレベル2の時価に分類し、市場価格のない社債は、レベル3の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等により算出した価額をもって時価としております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、市場金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。
店頭取引のうち、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 | ||
| 有価証券 | ||||||
| その他有価証券 | ||||||
| 社債 | ||||||
| 私募債・特定社債 | 割引現在価値法 | 倒産確率 | 0.05% | ― | 16.59% | 0.28% |
| 倒産時の損失率 | 20.00% | ― | 100.00% | 83.32% | ||
| 外国債券 | ||||||
| 円建証券化 | 割引現在価値法 | 倒産確率 | 0.05% | 0.05% | ||
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 | ||
| 有価証券 | ||||||
| その他有価証券 | ||||||
| 社債 | ||||||
| 私募債・特定社債 | 割引現在価値法 | 倒産確率 | 0.05% | ― | 16.82% | 0.40% |
| 倒産時の損失率 | 20.00% | ― | 100.00% | 81.62% | ||
| 外国債券 | ||||||
| 円建証券化 | 割引現在価値法 | 倒産確率 | 0.05% | 0.05% | ||
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への 振替 | レベル3の時価からの 振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ||
| 損益に計上(*1) | その他の 包括利益に計上 (*2) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 47,198 | △3 | △108 | 1,241 | - | - | 48,329 | - |
| 外国債券 | 56,460 | 10,211 | △903 | 48,321 | - | - | 114,091 | - |
| その他 | 59,096 | △44 | △323 | △2,590 | - | - | 56,136 | - |
(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への 振替 | レベル3の時価からの 振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ||
| 損益に計上(*1) | その他の 包括利益に計上 (*2) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 48,329 | △17 | △202 | △6,036 | - | - | 42,073 | - |
| 外国債券 | 114,091 | 7,463 | △2,172 | 98,183 | - | - | 217,566 | - |
| その他 | 56,136 | △34 | △255 | △14,740 | - | - | 41,105 | - |
(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループでは、リスク管理部門(ミドル・オフィス)及び市場事務管理部門(バック・オフィス)において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、各部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や価格の時系列推移の分析、当社グループで算出した推定値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券の残高合計に占める割合を示す推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。