法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.98%から、2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.62%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.38%となります。この税率変更により、繰延税金負債は267百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,130百万円、繰延ヘッジ損益は56百万円、法人税等調整額は920百万円それぞれ増加しております。

2016/06/28 10:20

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営成績の概要

	前事業年度(億円)	当事業年度(億円)	増減(億円)
法人税、住民税及び事業税	△150	△186	△35
法人税等調整額	△59	△19	39
当期純利益	352	402	49

(注) 金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

2016/06/28 10:20