- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 連結子会社における固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておらず、当連結会計年度における減損損失は24,760百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 16:02- #2 セグメント表の脚注（連結）
ります。
6.当社の米国子会社は、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが出資する米国持株会社(MUFG Americas Holdings Corporation)に移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。
7.固定資産の増加額については、当社に係る固定資産の増加額を記載しております。
2025/06/25 16:02- #3 事業の内容
各部門および主要な関係会社の位置付けならびに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
| リテール部門 : | 個人に対する金融サービスの提供 |
| 法人マーケット部門: | 法人に対する不動産、証券代行および資産金融に関する総合的なサービスの提供 |
| 受託財産部門 : | 国内外の投資家、運用会社、事業会社等に対する資産運用・資産管理・年金サービスの提供 |
| 市場部門 : | 国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理 |
(注) 1.Mitsubishi UFJ Trust International Limited は、2024年9月9日付で出資比率の変動に伴い、当社の非連結の持分法適用関連会社に移行し、同日Novate Global Markets Limitedへ社名変更しております。
2.当社はオーストラリア連邦のLink Administration Holdings Limited の発行済株式の100%を取得し、2024年5月16日付で子会社(傘下81社を含む)としております。なお、同日、MUFG Pension & Market Services Holdings Limitedへ社名変更、2024年12月19日付で、MUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limitedへ社名変更しております。
- #4 事業等のリスク
主要なトップリスク
| リスク事象 | リスクシナリオ(例) |
| 資本余力 / 収益力低下 | ・グローバルに金利が上昇した場合の債券評価損の拡大等による財務運営への影響、および調達コストの増加等による収益力の低下。 |
| グローバルビジネスの拡大に伴うリスク(含む海外グループ会社管理) | ・買収・出資・資本提携等が当社の想定通り進展せず、結果として、買収・ 出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により 生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損。 |
| 外貨流動性リスク | ・市況悪化による外貨流動性の枯渇またはコストの大幅な増加。 |
(注)リスク事象:2025年3月の当社リスク管理委員会での調査審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。
一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。
- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 4,630百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 149,781百万円
2025/06/25 16:02- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 2025/06/25 16:02
- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。
3.信託報酬及び役務取引等収益の内訳について、セグメント情報に基づく報告セグメントに則した場合の主な内訳は以下の通りです。信託報酬は主に受託財産部門から、役務取引等収益のうち信託関連業務収益は主に法人マーケット部門における不動産事業及び証券代行事業から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産部門から、海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務収益は主に受託財産部門から、証券関連業務収益は主にリテール部門から、預金業務収益は主にリテール部門から、貸出業務収益は主に受託財産部門から発生しております。
4.各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (13) 収益の認識基準」に記載しております。
2025/06/25 16:02- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・事業別のセグメントから構成されており、「リテール部門」「法人マーケット部門」「
受託財産部門」「市場部門」及び「その他」を報告セグメントとしております。
| リテール部門 | : | 個人に対する金融サービスの提供 |
| 法人マーケット部門 | : | 法人に対する不動産、証券代行及び資産金融に関する総合的なサービスの提供 |
| 受託財産部門 | : | 国内外の投資家、運用会社、事業会社等に対する資産運用・資産管理・年金サービスの提供 |
| 市場部門 | : | 国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理 |
- #9 従業員の状況（連結）
4.臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
5.当連結会計年度において、連結会社における従業員数が5,232人増加しておりますが、主として受託財産部門に属するMUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limitedの連結子会社化によるものです。
(2) 当社の従業員数
2025/06/25 16:02- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに「(重要な会計上の見積り)」記載のAlbaCore Capital Limited(以下、「AlbaCore」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにAlbaCore株式の取得価額とAlbaCore取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 資産 | 33,583百万円 |
| 負債 | △12,187百万円 |
| のれん | 63,063百万円 |
| 非支配株主持分 | △17,214百万円 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに「(企業結合等関係)」記載のLink Administration Holdings Limited(現MUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limited、以下、「MPMS」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにMPMS株式の取得価額とMPMS取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
(1) 海外連結子会社に係るのれん
受託財産部門の海外連結子会社であるFSI がAlbaCore の取得において計上したのれんについては米国会計基準に基づいた減損テストを実施しております。FSI において足元の事業環境等を基に、AlbaCore の翌年度以降の将来キャッシュ・フローを見直したうえ、のれんの減損テストを報告単位で実施した結果、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値を基礎として測定した公正価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該差額を減損損失(21,107百万円)として特別損失に計上しております。なお、公正価値算定の基礎として使用している割引率は13.6%としております。
(2) 海外支店
2025/06/25 16:02- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 関係会社からの受取配当金消去 | 3.71% | 12.18% |
| のれん償却額 | 3.06% | 3.78% |
| のれん減損損失 | ― | 3.71% |
| 評価性引当額の増減 | △0.66% | 1.13% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は19百万円増加し、繰延税金負債は5,935百万円増加し、その他有価証券評価差額金は2,261百万円減少し、繰延ヘッジ損益は641百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は1,159百万円減少し、法人税等調整額は1,853百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は107百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
法人のお客さまに対して、主に取り組むべき社会課題は、「お取引先企業の成長サポートを通じた日本経済発展への貢献」と「社会インフラの整備」と考えております。1点目につきましては、証券代行事業を通じたコーポレートガバナンス強化への対応をメインとして、企業年金制度の運営サポートや、信託の仕組みを使った資金調達の支援にも引き続き取り組んでまいります。2点目につきましては、不動産事業を通じて社会とその持続的発展を支える基盤づくりに貢献してまいりたいと考えております。
(受託財産部門)
受託財産部門では、目指す姿を「信じて託される存在に」とし、DB(確定給付企業年金)やDC(確定拠出年金)等を通じた資産形成の重要性が一層増してきている中で、時代の流れに合わせた商品開発を行うとともに、企業年金制度、および資産運用の専門家としてアセットオーナーをサポートすることで、運用商品にとどまらない総合的な資産形成サービスプロバイダーとして、お客さまの資産形成を支えてまいりたいと考えております。
2025/06/25 16:02- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
First Sentier Investorsの取得により計上したのれんの評価
AlbaCore Capital Limitedの取得により計上したのれんの評価
2025/06/25 16:02- #15 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 16:02- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
(16) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生年度以降20年間で均等償却しております。
2025/06/25 16:02- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
MUFGグループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、これらの企業結合取引により生じたのれんを連結貸借対照表に計上しております。
買収・出資・資本提携等においては、相手先の属する業界の想定外の変化等により、MUFGグループの想定通りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、計上したのれんの毀損により、MUFGグループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/25 16:02- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)に対応して定額法により、のれんについてはその効果の及ぶ期間にわたって償却しております。
(3) リース資産
2025/06/25 16:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
