三菱UFJ信託銀行の土地の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1079億6300万
- 2009年3月31日 -2.95%
- 1047億7800万
- 2010年3月31日 -3.54%
- 1010億7100万
- 2011年3月31日 -0.57%
- 1004億9300万
- 2012年3月31日 +4.26%
- 1047億7800万
- 2013年3月31日 -0.26%
- 1045億200万
- 2014年3月31日 -1.71%
- 1027億1800万
- 2015年3月31日 -2.01%
- 1006億4900万
- 2016年3月31日 -0.48%
- 1001億6600万
- 2017年3月31日 -0.41%
- 997億5800万
- 2018年3月31日 -3.91%
- 958億5300万
- 2019年3月31日 -0.77%
- 951億1100万
- 2020年3月31日 -4.86%
- 904億8500万
- 2021年3月31日 -1.89%
- 887億7400万
- 2022年3月31日 -1.47%
- 874億7200万
- 2023年3月31日 -0.17%
- 873億2100万
- 2024年3月31日 -0.69%
- 867億2000万
- 2025年3月31日 -15.91%
- 729億2600万
個別
- 2008年3月31日
- 1079億6100万
- 2009年3月31日 -2.95%
- 1047億7600万
- 2010年3月31日 -3.54%
- 1010億7000万
- 2011年3月31日 -0.57%
- 1004億9200万
- 2012年3月31日 +3.06%
- 1035億7200万
- 2013年3月31日 -0.27%
- 1032億9700万
- 2014年3月31日 -1.73%
- 1015億1300万
- 2015年3月31日 -2.04%
- 994億4400万
- 2016年3月31日 -0.72%
- 987億2700万
- 2017年3月31日 -0.41%
- 983億2200万
- 2018年3月31日 -3.97%
- 944億2000万
- 2019年3月31日 -0.78%
- 936億7900万
- 2020年3月31日 -4.94%
- 890億5300万
- 2021年3月31日 -1.92%
- 873億4700万
- 2022年3月31日 -1.5%
- 860億3700万
- 2023年3月31日 -0.19%
- 858億7400万
- 2024年3月31日 -0.71%
- 852億6700万
- 2025年3月31日 -14.6%
- 728億1800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/25 16:02
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 繰延ヘッジ損益 △2,229百万円 △52,651百万円 土地再評価差額金 当期発生額 ─百万円 ─百万円 法人税等及び税効果額 ─百万円 △107百万円 土地再評価差額金 ─百万円 △107百万円 為替換算調整勘定: - #2 主要な設備の状況
- (注) 1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物を含め16,721百万円であり ます。2025/06/25 16:02
2.土地、建物およびその他の有形固定資産は、貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。その他の有形固定資産のうち、事務機械は6,094百万円であります。 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2025/06/25 16:02
再評価を行った年月日 - #4 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由(連結)
- (子会社としなかった理由)2025/06/25 16:02
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる
目的で設立されたものではないことから、子会社として取り扱っておりません。 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 土地の当期末残高の( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2025/06/25 16:02
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- ①減損損失を認識した資産グループの概要2025/06/25 16:02
②減損損失の認識に至った経緯用途 種類 場所 事業用資産 土地、建物、建設仮勘定 ロンドン
海外支店にて使用する主要な有形固定資産(主に土地)の市場価格の著しい下落を受け、回収可能性について検討しました。 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正2025/06/25 16:02
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は4,718百万円増加し、その他有価証券評価差額金は2,261百万円減少し、繰延ヘッジ損益は641百万円減少し、法人税等調整額は1,814百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は107百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/25 16:02
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は19百万円増加し、繰延税金負債は5,935百万円増加し、その他有価証券評価差額金は2,261百万円減少し、繰延ヘッジ損益は641百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は1,159百万円減少し、法人税等調整額は1,853百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は107百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2025/06/25 16:02
(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。負債 動産の信託 226,799 0.04 412,714 0.07 土地及びその定着物の信託 18,425 0.00 18,442 0.00 包括信託 320,941,362 56.45 329,976,292 54.46
自己信託に係る信託財産残高 前連結会計年度末 26,247百万円 - #10 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 設・改修・更改
(注) 1.上記設備計画の記載金額については、消費税および地方消費税を含んでおりません。
2.当社に係る設備投資は報告セグメントに配分しております。また、連結子会社に係る設備投資については報告セグメントに配分していないため、セグメント別の記載をしておりません。
3.建設予定のMUFG本館(東京都千代田区)は、土地・建物の一部を株式会社三菱UFJ銀行より購入予定であります。
(2) 売却
該当事項はありません。2025/06/25 16:02