三菱UFJ信託銀行の土地の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
1079億6300万
2009年3月31日 -2.95%
1047億7800万
2010年3月31日 -3.54%
1010億7100万
2011年3月31日 -0.57%
1004億9300万
2012年3月31日 +4.26%
1047億7800万
2013年3月31日 -0.26%
1045億200万
2014年3月31日 -1.71%
1027億1800万
2015年3月31日 -2.01%
1006億4900万
2016年3月31日 -0.48%
1001億6600万
2017年3月31日 -0.41%
997億5800万
2018年3月31日 -3.91%
958億5300万
2019年3月31日 -0.77%
951億1100万
2020年3月31日 -4.86%
904億8500万
2021年3月31日 -1.89%
887億7400万
2022年3月31日 -1.47%
874億7200万
2023年3月31日 -0.17%
873億2100万
2024年3月31日 -0.69%
867億2000万
2025年3月31日 -15.91%
729億2600万

個別

2008年3月31日
1079億6100万
2009年3月31日 -2.95%
1047億7600万
2010年3月31日 -3.54%
1010億7000万
2011年3月31日 -0.57%
1004億9200万
2012年3月31日 +3.06%
1035億7200万
2013年3月31日 -0.27%
1032億9700万
2014年3月31日 -1.73%
1015億1300万
2015年3月31日 -2.04%
994億4400万
2016年3月31日 -0.72%
987億2700万
2017年3月31日 -0.41%
983億2200万
2018年3月31日 -3.97%
944億2000万
2019年3月31日 -0.78%
936億7900万
2020年3月31日 -4.94%
890億5300万
2021年3月31日 -1.92%
873億4700万
2022年3月31日 -1.5%
860億3700万
2023年3月31日 -0.19%
858億7400万
2024年3月31日 -0.71%
852億6700万
2025年3月31日 -14.6%
728億1800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
繰延ヘッジ損益△2,229百万円△52,651百万円
土地再評価差額金
当期発生額─百万円─百万円
法人税等及び税効果額─百万円△107百万円
土地再評価差額金─百万円△107百万円
為替換算調整勘定:
2025/06/25 16:02
#2 主要な設備の状況
(注) 1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物を含め16,721百万円であり ます。
2.土地、建物およびその他の有形固定資産は、貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。その他の有形固定資産のうち、事務機械は6,094百万円であります。
2025/06/25 16:02
#3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2025/06/25 16:02
#4 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由(連結)
(子会社としなかった理由)
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる
目的で設立されたものではないことから、子会社として取り扱っておりません。
2025/06/25 16:02
#5 有形固定資産等明細表(連結)
土地の当期末残高の( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2025/06/25 16:02
#6 減損損失に関する注記(連結)
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途種類場所
事業用資産土地、建物、建設仮勘定ロンドン
②減損損失の認識に至った経緯
海外支店にて使用する主要な有形固定資産(主に土地)の市場価格の著しい下落を受け、回収可能性について検討しました。
2025/06/25 16:02
#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は4,718百万円増加し、その他有価証券評価差額金は2,261百万円減少し、繰延ヘッジ損益は641百万円減少し、法人税等調整額は1,814百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は107百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/25 16:02
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は19百万円増加し、繰延税金負債は5,935百万円増加し、その他有価証券評価差額金は2,261百万円減少し、繰延ヘッジ損益は641百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は1,159百万円減少し、法人税等調整額は1,853百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は107百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/25 16:02
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債
動産の信託226,7990.04412,7140.07
土地及びその定着物の信託18,4250.0018,4420.00
包括信託320,941,36256.45329,976,29254.46
(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前連結会計年度末 26,247百万円
2025/06/25 16:02
#10 設備の新設、除却等の計画(連結)
設・改修・更改

(注) 1.上記設備計画の記載金額については、消費税および地方消費税を含んでおりません。
2.当社に係る設備投資は報告セグメントに配分しております。また、連結子会社に係る設備投資については報告セグメントに配分していないため、セグメント別の記載をしておりません。
3.建設予定のMUFG本館(東京都千代田区)は、土地・建物の一部を株式会社三菱UFJ銀行より購入予定であります。
(2) 売却
該当事項はありません。2025/06/25 16:02

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