有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託運用益	52,253百万円	62,075百万円
減価償却費及び減損損失	10,158百万円	15,041百万円
有価証券償却有税分	7,714百万円	8,690百万円
グループ通算法人間取引	6,338百万円	7,595百万円
偶発損失引当金	2,174百万円	1,584百万円
その他	18,259百万円	20,049百万円
繰延税金資産小計	96,899百万円	115,036百万円
評価性引当額	△23,488百万円	△27,399百万円
繰延税金資産合計	73,410百万円	87,636百万円
繰延税金負債
退職給付引当金	△114,440百万円	△137,173百万円
その他有価証券評価差額金	△99,245百万円	△72,368百万円
繰延ヘッジ損益	△35,040百万円	△22,477百万円
その他	△14,460百万円	△11,699百万円
繰延税金負債合計	△263,187百万円	△243,719百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△189,776百万円	△156,082百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.66%	△10.01%
評価性引当額の増減	△1.06%	1.51%
退職給付信託配当源泉税	△2.61%	△0.24%
繰延ヘッジ処理に係る課税	2.52%	―%
その他	△0.75%	0.94%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.06%	22.82%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は4,718百万円増加し、その他有価証券評価差額金は2,261百万円減少し、繰延ヘッジ損益は641百万円減少し、法人税等調整額は1,814百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は107百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度の適用により、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員会)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。