有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰延ヘッジ損益	14,871百万円	48,802百万円
退職給付信託運用益	27,177百万円	31,221百万円
有価証券償却有税分	11,304百万円	11,164百万円
減価償却費及び減損損失	11,636百万円	9,355百万円
偶発損失引当金	4,676百万円	4,736百万円
その他	16,803百万円	19,132百万円
繰延税金資産小計	86,468百万円	124,414百万円
評価性引当額	△31,715百万円	△29,837百万円
繰延税金資産合計	54,752百万円	94,576百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△223,020百万円	△221,994百万円
退職給付引当金	△67,175百万円	△77,971百万円
その他	△10,169百万円	△9,211百万円
繰延税金負債合計	△300,364百万円	△309,177百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△245,612百万円	△214,601百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.35%	△4.78%
評価性引当額の増減	△0.30%	△2.09%
その他	△0.36%	0.19%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.61%	23.94%