有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,522百万円	14,593百万円
退職給付信託運用益	11,716百万円	14,543百万円
有価証券償却有税分	29,331百万円	13,755百万円
繰延ヘッジ損益	27,119百万円	10,246百万円
その他	36,137百万円	34,938百万円
繰延税金資産小計	129,828百万円	88,076百万円
評価性引当額	△63,495百万円	△45,863百万円
繰延税金資産合計	66,332百万円	42,213百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△168,430百万円	△153,475百万円
退職給付引当金	△31,308百万円	△37,622百万円
その他	△10,763百万円	△12,554百万円
繰延税金負債合計	△210,502百万円	△203,652百万円
繰延税金資産の純額	△144,169百万円	△161,438百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
評価性引当額の減少	△5.78%	△7.41%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.27%	△4.15%
その他	△1.08%	△0.35%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.87%	26.08%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金負債は544百万円増加し、法人税等調整額は同額増加しております。