有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託運用益	22,280百万円	28,244百万円
貸倒引当金	19,291百万円	11,462百万円
有価証券償却有税分	8,937百万円	8,871百万円
その他	31,860百万円	41,852百万円
繰延税金資産小計	82,370百万円	90,431百万円
評価性引当額	△34,298百万円	△35,079百万円
繰延税金資産合計	48,071百万円	55,351百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△219,524百万円	△220,277百万円
退職給付引当金	△46,506百万円	△56,458百万円
その他	△11,925百万円	△19,432百万円
繰延税金負債合計	△277,956百万円	△296,168百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△229,884百万円	△240,817百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.16%	△3.80%
評価性引当額の増減	△1.04%	△1.43%
その他	△0.60%	△0.40%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.06%	25.23%