有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託運用益	62,075百万円	80,443百万円
減価償却費及び減損損失	15,041百万円	14,094百万円
有価証券償却有税分	8,690百万円	9,244百万円
グループ通算法人間取引	7,595百万円	3,156百万円
偶発損失引当金	1,584百万円	988百万円
その他	20,049百万円	24,645百万円
繰延税金資産小計	115,036百万円	132,573百万円
評価性引当額	△27,399百万円	△27,399百万円
繰延税金資産合計	87,636百万円	105,173百万円
繰延税金負債
退職給付引当金	△137,173百万円	△157,517百万円
その他有価証券評価差額金	△72,368百万円	△101,237百万円
繰延ヘッジ損益	△22,477百万円	△7,101百万円
その他	△11,699百万円	△7,158百万円
繰延税金負債合計	△243,719百万円	△273,014百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△156,082百万円	△167,841百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.01%	△1.56%
評価性引当額の増減	1.51%	△0.18%
退職給付信託配当源泉税	△0.24%	△0.84%
その他	0.94%	△0.72%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.82%	27.32%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度の適用により、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員会)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。