有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託運用益	34,578百万円	36,245百万円
グループ通算法人間取引	7,867百万円	10,831百万円
減価償却費及び減損損失	10,340百万円	9,698百万円
有価証券償却有税分	9,205百万円	8,364百万円
偶発損失引当金	4,269百万円	3,007百万円
その他	17,860百万円	21,965百万円
繰延税金資産小計	84,123百万円	90,112百万円
評価性引当額	△26,567百万円	△24,651百万円
繰延税金資産合計	57,555百万円	65,461百万円
繰延税金負債
退職給付引当金	△91,978百万円	△103,621百万円
その他有価証券評価差額金	△136,212百万円	△53,879百万円
繰延ヘッジ損益	△18,597百万円	△38,757百万円
その他	△11,584百万円	△13,368百万円
繰延税金負債合計	△258,373百万円	△209,626百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△200,818百万円	△144,164百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.13%	△0.96%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.47%	△5.20%
その他	0.06%	0.41%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.08%	24.87%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。